JAL、新中期経営計画を発表、ESG戦略などで2023年度にコロナ禍前の利益水準へ、2050年にCO2総排出量ゼロに

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JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定した。

コロナ禍からの早期回復と「JAL Vision 2030」の実現に向けた5カ年計画として、安心安全とサステナビリティを成長エンジンと位置づけ、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。

報道資料より新中期経営計画では、事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進めていく。なお、ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」のこと。 

事業戦略では、機材・ネットワークの適正化と競争力の強化によりフルサービスキャリア事業の収益性を向上。貨物郵便事業で安定的な収益の拡大を目指す。また、LCC市場では、ZIPAIR、SPRING JAPAN、Jetstar Japanとの連携を強化する。SPRING JAPANについては、今年6月に連結子会社化を予定。このほか、マイル、地域活性化、受託、次世代エアモビリティなどの事業領域を拡大していく。

報道資料より財務戦略では、最初の3年間は新型コロナウイルスで毀損した財務基盤の再構築に注力し、2023年度までに健全な財務体質を取り戻す。手元流動性を2021年度～2023年度には旅客収入の5～5.6ヶ月分を確保。自己資本率を現在の45%から50%程度にまで回復させる。

ESG戦略では、「環境」「人」「地域社会」「ガバナンス」の4つの領域で22の課題と約180の取り組みを設定し、事業を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す。CO2削減については、全燃料の10%を代替航空燃料に置き換えることで、2030年にはCO2総排出量を2019年度比で90%に抑え、2050年には実質ゼロにする目標を掲げた。

さらに、サステナビリティについては、CO2の削減に加えて、使い捨てプラスチックの削減、地域活性化に向けた国内輸送の実践、女性管理職比率を含むD&Iの推進を図っていく。