位置情報やアクセス履歴の提供に抵抗感アリは6割、ワクチン接種情報は5割、最も信頼できるのは「銀行」

NTTデータ経営研究所は、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施した。様々な企業が、情報銀行やPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスなどのパーソナルデータを活用したサービスに参入していることから、この調査を実施した。

調査結果によると、情報銀行などのパーソナルデータを活用したサービスを利用したことがあると回答した人の割合は10.6％。そのうち、「利用したことはあり、今後も利用したいと思う」は8.0%となり、パーソナルデータを活用したサービスの利便性をすでに感じている様子が伺えた。

また、「利用したことはないが、今後利用したいと思う」(23.1%)を加えると、31.1%に利用意向があることがわかった。

パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件については、「安全管理措置の確保」が最も多く22.1％。サービス提供の際には、データ漏えいなどの防止策や、問題が発生した際の対応策や責任を明確にすることがポイントであることがわかった。

安心して利用できるパーソナルデータ活用サービスの運営業態については、最も信頼度が高いのは銀行(23.2%)。「クレジットカード会社」(18.4%)、「電気・ガス・水道業」(17.2％)、「郵便(13.0%)が続いた。一方、キャッシュレスサービス(6.2%)、ポータルECサイト(6.1%)、ポータルサイト・サーバー運営(5.4%)、SNS(3.1%)は低い割合となった。

報道資料よりデータ提供への抵抗感についての調査では、「どのような条件であっても企業に提供したくない」と回答したパーソナルデータは、「株式や債券、口座残高等の金融資産情報(ストック)」(63.5%)が最も多く、「位置情報」(62.6％)、「年収、借入等のその他の金融情報(フロー面)」(62.5％)、「Webアクセス履歴」(61.5%)が60%以上となった。一方、ワクチン接種情報は47.8%。

利用目的については、「健康・医療・福祉」(42.7%)、「防災等の災害・安全対策」(36.0%)、「公的サービス改善」(27.3%)、「安全保障」(23.2％)の公共的な利用目的であれば提供してもよいとの回答が多かった。

パーソナルデータを活用したサービスについては、自身の個人情報の追跡・安全性確認サービス」が最も利用ニーズが高く47.3%。次いで、「医療機関間等での検査結果データ共有サービス」の46.1%となった。