今夏の海外旅行復活に向けて、旅行業界の準備が進んでいる。日本人旅行者の需要が高いハワイでは、2022年6月6日、ハワイ州観光局日本支局（HTJ）が主催する日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」がスタートした。同イベントの開催は2019年7月以来3年ぶり。日本からは旅行会社18社を含む65人がハワイを訪れ、航空会社や現地の観光業50社と商談を行っている。
ハワイ州では今年３月に旅行者を対象とした行動規制が撤廃。4月1日からは日本の外務省による渡航危険レベルが３から2に引き下げられた。その後、日本旅行業協会（JATA）がハワイ視察団を派遣したことを契機に旅行業界が海外旅行の再開に向けての動きが活発になっている。今回のジャパンサミットは、日本国内でハワイ旅行をとりまくムードが大きく変わったことを受け、次のステップとして、旅行会社各社の担当者と現地サプライヤーがフェイス・トゥ・フェイスで商談を行い、具体的なツアー造成につなげることを目的としたものだ。
今夏は各航空会社のホノルル線の増便、日本航空の成田／コナ線の再開もあり、8月には日本からハワイへの航空座席の供給数が5月時点の2倍強となる222便、5万1491席まで増える。パンデミックを経て現地の受け入れ態勢や旅行者の意識、旅行スタイル、求められる情報などが激変したことから、最新の現地情報を収集し、ニューノーマルの時代に向けたツアーを造成することが旅行会社に求められている側面もある。
イベント初日には、ハワイ州観光局日本支局（HTJ）、ハワイ島観光局、日本旅行業協会（JATA）、日本ハワイ旅行部会、ホノルルマラソン協会からそれぞれプレゼンテーションが行われた。
JATAの稲田正彦海外旅行推進部長は、今後の海外旅行市場回復に向けてのロードマップを示す中で、海外旅行をネガティブに捉えがちな世論を変えていくためのプロモーションプランを紹介。また、HTJのミツエ・ヴァーレイ日本支局長はハワイの旅行市場の現状とHTJの今後の取り組みについて説明を行い、「ハワイにとって日本は非常に重要なマーケットだが、ニューノーマル後の日本マーケットのあり方、対現地サプライヤーとの交渉の仕方、商品開発の仕方なども変わって来ると思われる。HTJとしては正しい情報発信、様々なプロモーションや業界向けサポートを行うとともに、このジャパンサミットから、皆さんと一緒に日本マーケットのリカバリーのため頑張って参りたい」と参加者に呼び掛けた。
HTJのミツエ・ヴァーレイ日本支局長
JATAの稲田正彦海外旅行推進部長
最終日には、ハワイ州観光局（HTA）が「マラマハワイ」の名称で啓蒙を進めるレスポンシブル・ツーリズムに関連するワークショップやファムツアーが実施される。また、業界初の試みとして、環境保全、文化保護の目的のもとに活動するNPO９団体と旅行会社とのトレードショーも予定されている。
取材・記事 吉田千春
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