国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを進める目的で推進する公共交通等の高度化に関する事業を採択した。
新型輸送サービス導入支援事業のうちAIオンデマンド交通の導入では、北海道石狩市、長野県中川村、長野県安曇野市などの7事業者、シェアサイクル・マイクロモビリティ等の導入では、渋谷区のLuup、相模原市の江ノ島電鉄、沖縄県北谷町のスカイツアーズなど15事業者が採択された。
地域交通キャッシュレス決済導入支援事業では、岩手県紫波町のヒノヤタクシー、群馬県高崎市、さいたま市の矢島タクシーなど16事業者、地域交通データ化推進事業では、仙台市交通局、京都市の京都市交通局及び京都バスなど8事業者。
混雑情報提供システム導入支援事業では、北海道北見バス、京都バス、香川県坂出市の琴参バスなど5事業者、新モビリティサービス事業計画策定支援事業では、福島県大熊町の浜通り新モビリティ協議会、長野県原村、大阪府豊能町のコンパクトスマートシティプラットフォーム協議会の3事業者が採択された。
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