国交省、航空会社や空港の脱炭素化計画を認定する制度を導入、航空の脱炭素化推進で基本方針を策定

国土交通省は、2022年6月10日に公布された「航空法等の一部を改正する法律」が12月1日から施行されたことに伴い、航空のカーボンニュートラルに向けた航空の脱炭素化の推進に関する基本方針（航空脱炭素化推進基本方針）を策定した。

基本方針には、日本としての今後の航空の脱炭素化の意義および目標や、政府や関係者が構ずべき措置を盛り込み、それに基づいて、各エアラインや各空港が脱炭素化推進計画を作成していくことになる。

航空分野の脱炭素化に向けた工程表（ロードマップ）などに基づいて、各事業者や各空港が主体的・計画的に取組を進めていくための制度的枠組みを導入。新たな制度では、国土交通大臣が、航空脱炭素化推進基本方針に基づいて航空運送事業者および空港管理者が策定した脱炭素化推進計画を認定する。

基本方針では、政府が実施すべき施策として、「SAFの導入促進」「管制の高度化などによる運航改善」「航空機環境新技術の導入」などをポイントとして挙げた。また、航空運送事業者が進める措置としては、「SAFの積極的な利用推進」「運航改善策の検討」「低燃費機材などの導入」「利用者への理解促進」などが明示されている。