日本旅行、旅行回復や受託事業の拡大で増収増益、国内旅行はオンライン販売強化で売上高98%増　—2022年12月期決算

日本旅行は、2022年12月期の連結決算を発表した。「中期経営計画2022～2025」に基づき、ビジネスモデルの変革や運営体制・コスト構造の見直しを柱とした構造改革に取り組む一方、ソリューション事業では国や自治体からの受託事業の拡大、ツーリズム事業では全国旅行支援など旅行需要喚起策に連動した展開を進めたほか、オンライン販売を強化した。

これにより、売上高は前年度比68.3%増の1819億1400万円を計上。前年度の4億円の営業損失から66億9200万円の営業利益に転換し、経常利益は同289.5%増の74億7200万円、当期純利益も前年度の6億2400万円から81億1500万円と大幅に増加し、増収増益となった。

国内旅行では、国内ツアーブランド「赤い風船」でJRセットプランを中心としたオンライン専用商品の強化に注力し、団体ではデジタルを活用したハイブリッド型会議や学術学会などを推進するとともに、新たな教育事業の定着へ向けた取り組みを強化。単品商品では企業の出張需要が一部回復した。これにより、売上高は同98.6%増の1144億3300万円、国内旅行の売上総利益は同68.2%増の212億1300円となった。売上高の内訳は、「赤い風船」が同136.1%増の598億700万円、団体旅行が同72.9.%増の508億7800万円、単品商品が同31.8%増の37億1200万円となった。

海外旅行は、団体旅行の取り扱いや個人パッケージ商品の販売を再開。売上高は同342.2%増の26億2400万円、売上総利益は同92.3%増の6億7100万となった。

インバウンドは、個人・団体ともに回復基調のマーケット状況に応じて取り組みを強化。売上高は同186.2%増の27億円、売上総利益は同98.4%増の6億8300万円となった。

このほか、受託事業は、ワクチン関連事業以外の事業受託の拡大にも取り組んだ結果、売上高は同28.3%増の451億3600万円、売上総利益は同3.9%増の160億1900円となった。

同社では今後も、国内旅行では地域の社会課題解決に資する取り組みを強化するとともに、オンライン販売を中心とするJRセットプランの販売拡大、MaaSへの取り組み強化、着地商品の拡充や自治体への提案を推進。海外旅行やインバウンドについては、マーケット状況と連動した取り扱い拡大に取り組んでいくとしている。