5類移行後の「働き方の変化」、リモートワーク定着の一方で、コロナ前に回帰が4割

帝国データバンクはこのほど、新型コロナウイルス「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査を実施した。これによると、リモートワーク・テレワークが定着している一方で、4割近い企業で働き方がコロナ前に回帰するとの傾向も見られた。調査は2023年3月17～31日に実施。1万1428社から回答を得た。

まず、新型コロナの感染症法上の分類が2類から5類への移行後、自社の働き方が新型コロナ前と比べてどの程度変化するか尋ねたところ、「半分以上異なる」と回答した企業は15.5%。「2割程度異なる」（22.5％）も含めた「新型コロナ前と異なる」とする企業は38％だった。

一方で、「新型コロナ前と同じ状態」とする企業も4割近くに上り、「2割程度異なる」（22.5％）を合わせると6割を超え、5類移行に伴って多くの企業は、新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向もうかがえた。

帝国データバンク発表資料より

同社は「引き続きリモートワークやテレワークなどを継続する企業がある一方で、感染対策を意識しながらも徐々に新型コロナ流行前の働き方へ戻す企業も多い。今後、企業を取り巻く環境については働き方だけではなく、コロナ禍で本社を郊外へ移転した企業の都市部への回帰など新たな変化が生じる可能性もある」などと分析している。