関東広域観光機構、インバウンド需要急拡大で1都10県の連携を強化、法人名称を変更で事業領域を拡大

一般社団法人の関東観光広域連携事業推進協議会は2023年6月7日、「関東広域観光機構」へ法人名称を変更した。第6回定時社員総会を開催し、定款変更の承認を得た。名称変更は事業領域の拡大を進め、1都10県の連携をさらに強化するねらい。

同機構は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県をはじめとする自治体、民間鉄道事業者、旅行会社、メディアなど計78団体(賛助会員含む)で構成(2023年4月時点)されている。

インバウンド誘客に特化しており、成田・羽田の2大空港をゲートウェイに東京を起点とした交通網を活かすこと、東京の知名度と自然・文化・歴史・産業など様々な観光インフラを有効活用すること、エリア内に豊富に存在する観光資源による経済波及効果の最大化に貢献することなどを強みに活動している。

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