あらゆる情報がインターネット上に集積する現在、事業活動において、「検索」への対策は欠かせない。特に、エリアを指定して周辺の対象物を検索する「ローカル検索」が主流となっており、その対策ツールとして注目が高まっているのが、ナビタイムジャパンの「NAVITIME Location Cloud」。導入する事業者の多くが、インバウンドの集客対策を目的にしているという。
なぜ、ローカル検索への対策のニーズが高まっているのか。国内・訪日旅行者向けの経路検索・ナビゲーションでリードするナビタイムジャパンのツールは、どんな効果が期待できるのか。背景にある検索トレンドの変化とともに、同社のロケーションマーケティング事業部長である内門智弥氏に聞いてきた。
ローカル検索対策がより重要に
ローカル検索とは、「浅草 ホテル」「京都 抹茶 土産」など、目的地・場所とともに知りたいキーワードが検索された時、位置情報を考慮した最適な検索結果が表示される仕組み。旅行は、タビマエ、タビナカともに地名を指定して検索されることが多く、親和性が高い。検索の手法にも時代のトレンドがあるが、内門氏によると、同社のデータでは直近10年で、ローカル検索の数は350倍に増えているという。
ローカル検索は、知りたい場所と目的が明確になっている人がおこなうため、その人が実際に来店したり、予約をする確率が高い。例えば、Googleでローカル検索をした場合、対象地域の地図と検索結果のリストが一緒になった「ローカルパック」が表示される。この表示位置は、通常の検索結果より上位に表示されるため、利用者から注目されやすくクリック率が高くなる。Googleは一部の国・地域を除いて世界で最も利用されている検索エンジンであり、インバウンドを獲得する上でも対策が必須だ。
Google以外にも、ローカル検索で利用されるメディアは多様化している。検索エンジンは国内では「Yahoo! Japan」「Bing」だが、中国では「百度」が使われるなどの国ごとの特色もある。ほかにも、外国人観光客の利用が多い「トリップアドバイザー」やSNSの「Facebook」「Instagram」なども影響力がある。従来、観光事業者のオンライン集客は、OTAが主流だったが、そればかりに頼れなくなっている。
Googleのローカルパックはクリック率が高い。検索結果の表示のみで検索行動を終了する人も増えており、Google検索対策の重要性が増している
では、事業者はローカル検索に対し、どのような対策をしているか。わかりやすい例が「Googleビジネスプロフィール」への登録。検索結果やGoogleマップで表示される店舗や施設の情報を事業者が管理できるよう、グーグルが無償提供している。
このように、各メディアはそれぞれの様式で事業者の情報を登録できるようになっており、メディアごとに様式に沿って情報を登録していくのが、ローカル検索対策の基本である。
ただし、検索メディアが多様化するなか、情報更新の都度、各メディアの様式に沿って個別に登録するのは膨大な時間がかかる。特にチェーン店舗のように店舗数の多い事業者は運用負担が大きく、データの整備や情報の最新化にコストがかかり、専用の人員や運用体制が必要になる。
内門氏は、観光関連の事業者が急増するインバウンド客を獲得するには、「ローカル検索がオンライン予約の入り口になっているトレンドにあわせ、Googleをはじめとする多様な検索メディアを一元管理し、正確で魅力的な情報を発信する必要がある」と説明。
そのうえで「経路検索やナビゲーション、移動をサポートするメディアを展開する当社には、日本最大級のデータベースがあり、技術がある。これを活かして店舗や施設の情報管理の課題を解決し、集客をサポートできないかと考え、当サービスを開発した」と続ける。
ナビタイムジャパン ロケーションマーケティング事業部長の内門智弥氏
正しく、魅力的な情報を一斉に発信
「NAVITIME Location Cloud」は、ローカル検索に対応する法人向け店舗・施設情報の一元管理・発信サービスだ。店舗や施設に関するデータを一元管理するツール（Manager）を基盤に、グーグルをはじめとする様々なメディアに一括で同時連携する機能（Sync）と、ローカル検索からの流入を受け入れるための自社サイトを構築する機能（Media）の3つの要素で構成している。
「NAVITIME Location Cloud」のサービス構成。「Manager」を基盤に、「Manager」+「Sync」や「Manager」+「Media」など必要な要素を組み合わせた利用も可能
ローカル検索への対策が数々あるなかで、同サービスの大きな特徴の１つは、一括連携ができるメディアの数とそのラインナップだ。グーグルやLINEヤフー、トリップアドバイザーをはじめとする10社のポータルサイトや地図アプリなど、あわせて数十ものメディアと連携しており、なかにはアップルの「Apple Maps」やトヨタのカーナビがあるのも強みだ。
内門氏は「ローカル検索に影響力のあるこれだけのメディアと連携できるのは、当社ならでは。カーナビやアプリの連携などは、既存事業で培ってきた信頼があるからこそ」と胸を張る。
もちろん、ナビアプリや地図アプリとして人気のある「NAVITIME」をはじめ、5100万の月間ユニークユーザー数を誇る同社のサービスとも連携。特に同社の訪日外国人向け経路検索・観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」は、その利用者数がコロナ前と比較して1.8倍に増加しており、インバウンドに対する影響力は高い。
もう１つ、内門氏が特徴としてあげるのが、経路検索やナビゲーションをコア事業とする同社の技術を、同サービスにもいかしていること。特に、導入企業に喜ばれるのが、自社サイト構築機能（Media）でナビタイムの精緻な地図や経路検索、ルート案内を提供していることだ。
ローカル検索後、より詳細な情報を望む消費者は、関心を持った事業者の自社サイトに流入してくる。そこでよく閲覧されるページの1つが、アクセス情報だ。そこにナビタイムジャパンが内製する地図を掲載し、周辺の駅やバス停、駐車場などについて、NAVITIMEならではの正確な位置の掲載と経路検索を提供する。これが自社サイト構築機能（Media）のデフォルトで含まれているのは、導入企業にとって大きなメリットになる。
最近、あるチェーン店が同サービスを導入した決め手となったのも、このアクセス情報だった。「近隣の正確な駐車場の位置情報と、そこへの道案内をわかりやすく出したいというのが希望だった。店舗営業中に駐車場に関する電話の問いあわせが多く、対応が課題だった。それが導入後、問い合わせは激減し、悩みが解消されたと喜ばれている」と、内門氏はローカル検索と同時に自社サイトの情報を整備する重要性を強調する。
また、インバウンド向けのローカル検索対策では正確な多言語対応も欠かせない。同社は訪日外国人向けアプリ「Japan Travel by NAVITIME」で観光情報を多言語で提供し、固有名詞のスポットや特有の地名なども正確に多言語化できるノウハウをもつ。自社サイト構築機能（Media）では、この技術を活かして、英語、中国語繁体字・簡体字、韓国語に対応した多言語サイトを構築することも可能だ。
さらに、MEO（ローカルSEO）対策として、「NAVITIME」など同社のナビサービスから取得される利用者の検索ログを活用。カテゴリごとによく調べられる地点を検索ニーズがある場所として抽出し、MEO対策に活用する。これも、自社メディアを持っているナビタイムジャパンならではの大きな特徴だ。
「Manager」で営業情報を入力／変更すると、連携先のメディアや自社サイトに反映され、MEO対策やクチコミ管理、データ分析などにも対応できる
急増するインバウンドに、迅速な対応が可能
「NAVITIME Location Cloud」の正式リリースは2020年。当初はコロナの影響で、頻繁な営業情報の更新を目的とする飲食や小売店の導入が中心だったが、インバウンド解禁とともに訪日外国人への対応を目的とした導入に変わってきた。当然、観光関連の事業者からの引きあいも増えている。
ホテルウイングインターナショナルをはじめ全国で約40施設を展開するミナシア社も、その1社。決め手のひとつは、多言語対応。多言語のローカル検索と自社サイト構築が迅速にできることだ。
内門氏によると、ミナシア社ではインバウンド獲得において「訪日外国人旅行者が認知するメディアに露出することが重要であることを理解されており、それに迅速に対応できるソリューションを求めていた」という。それが、同社のサービスの場合、5言語に対応した店舗検索サイトを1カ月弱で完成。しかも、Googleなど外国人の利用の多いメディアとの連携も、同時に稼働させることができた。
また、観光関連の事業者が応用できる導入事例では、チラシやクーポンの配信もある。某小売チェーン店では「NAVITIME Location Cloud」を活用し、チラシ情報を連携メディアや自社サイト上で一括配信するようになった。数時間必要だった作業が数分で完了できるようになったため、情報更新が上がり、情報が充実。その結果、Google上での検索順位が上がり、チラシの閲覧数が20倍にも増加したという。
「ホテルウイングインターナショナル札幌すすきの」の自社サイト（英語）内のアクセス情報の掲載例。NAVITIMEの詳細な地図と経路検索・ルート案内が利用できる。
ローカル検索から自社予約獲得へ
サービス開始から3年あまり。内門氏が注力していることは、「消費者が知りたい情報を、最適な場所で企業が提供できるように応えていくこと」。そのためにも、今後も同サービスの連携先について、各国での主力のメディアとの連携拡充に努めていく考えだ。
また、特にホテルをはじめとする観光関連の事業者に対しては「例えば宿泊施設であれば朝食のビュッフェメニューやアメニティ、周辺の観光スポットなど、消費者が知りたいと思うリッチなコンテンツを豊富に持っていると思う。そうしたものを当サービスできちんと管理し、多様なメディアに効率よく発信していくことで、最終的には自社サイトの予約につながる手助けをしたい」と、内門氏は展望する。
行きたい場所を簡単に探せて、安心して移動できる世界を実現する――。同社が創業以来、いまも進化に向けて開発を続ける経路検索・ナビゲーション技術は、復活を目指す観光関連の事業者の集客支援にも貢献しようとしている。
広告：ナビタイムジャパン
対応サービス：NAVITIME Location Cloud
問い合わせ先：ナビタイムジャパン location-cloud-support@navitime.co.jp
記事：トラベルボイス企画部
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