国連、COP29で観光閣僚会議を初開催へ、気候行動における「観光の位置づけ」を議論

国連気候変動会議（COP29）が2024年11月11日からアゼルバイジャンのバクーで始まった。今年は、11月20日に初めてとなる観光大臣による会合も開催。世界の気候行動における観光の位置づけが話し合われる予定だ。この会合は、アゼルバイジャン観光庁とUNツーリズム（国連世界観光機構／UNWTO）が主導する。

観光における気候行動に関する第1回閣僚会議に続いて、測定と脱炭素化、再生（適応）、資金調達と革新的ソリューションに関する3つのハイレベルなテーマ別の円卓会議も設けられ、観光における気候に関する永続的な計画が構築される予定。

また、観光における気候行動強化に関する「バクー宣言」が採択され、パリ協定に対する経済全体にわたる国別貢献（NDC）の策定に向けた行動が呼びかけられる見込みだ。

2021年に英国で開催されたCOP26では、観光セクターが観光分野における気候変動対策を加速し、今後10年間で観光部門での二酸化炭素（CO2）排出量を半減させ、2050年までに「ネット・ゼロエミッション」を達成する「グラスゴー宣言」が採択されたが、COP29ではさらにその署名国の増加を目指す。

このほか、COP29では、2024年2月に国連統計委員会によって採択された観光の持続可能性を測定する統計フレームワーク（MST）が、観光セクターの気候行動の影響を測定する正式なツールとして認められる。MSTは、観光が気候変動に与える影響に関して、国際的に比較可能な信頼性の高いデータ作成を後押しするものになる。