【年頭所感】楽天グループ　常務執行役員　トラベル＆モビリティ事業 ヴァイスプレジデント 髙野芳行氏　―日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引

楽天グループ　常務執行役員　コマース＆マーケティングカンパニー トラベル＆モビリティ事業 ヴァイスプレジデント 髙野芳行氏が2025年を迎えるにあたり、年頭所感を発表した。

まず、高野氏は2024年に起きた能登半島の地震や豪雨といった自然災害の脅威にふれ、地域経済に幅広い波及効果をもたらす観光業は復興に欠かせず、同グループも地域と一緒になって復興に貢献していきたいと力を込めた。

また、国内の旅行産業が訪日旅行者なくして語れない状況になっていることにも言及。楽天グループは英語を公用語とし、従業員の国籍が100以上といった体制を紹介し、多様な旅行者を受け入れることのできる日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引していきたいと意気込んだ。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2025年　楽天トラベル年頭所感

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、能登半島の地震や豪雨、南海トラフ地震臨時情報、列島を縦断した台風など、改めて自然災害の脅威を目の当たりにした年でした。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、早期の回復をお祈り申し上げます。地域経済に幅広い波及効果をもたらす観光業は、復興には欠かせないものとなっています。私たちも、旅行者の皆様への適切な情報提供を通じて風評被害を防ぎながら、地域の宿泊施設や観光事業者の皆様と一緒になって、復興に貢献してまいります。

さて、国内の旅行産業は、訪日旅行者なくして語れない状況となっています。楽天トラベルは、海外にも多くの拠点を構え、9か国・地域の言語に対応したサイトを通じて、国内の旅行会社としては最大級の規模で、いち早く訪日旅行者の需要取り込みに注力してまいりました。その結果、昨年もコロナ前を大きく超える実績をインバウンド事業において達成することができました。様々なキャンペーンや宿泊プランの醸成にともに取り組んでいただいた皆様にも、心より感謝申し上げます。

訪日旅行者の増加に伴い、宿泊施設をはじめとする観光事業者には、新たな対応が求められるケースも増えてきました。楽天グループは英語を公用語とし、従業員の国籍は100以上と、日本企業としてはいち早く多様な国と地域の社員が働くことのできる土壌を作り出しています。こうしたグループとしての強みとともに、多様な旅行者を受け入れる体制を皆様と作り上げ、日本発の旅行サービスとしてインバウンドを牽引してまいりたいと考えています。

本年も旅行業界の皆様と手を携えて、挑戦を続けてまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

楽天グループ株式会社　常務執行役員

コマース＆マーケティングカンパニー トラベル＆モビリティ事業 ヴァイスプレジデント

髙野芳行