2025年の企業の景気見通し、「回復」見込みは5年ぶりに10％を下回る、必要な対策トップは引き続き「人手不足の解消」

帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。

その結果によると、2025年の景気見通しについて、回復局面になると見込む企業は2024年の景気見通し（2023年11月調査）から5.1ポイント減の7.7％となり、5年ぶりに10％を下回った。

また、踊り場局面は41.7％（前年比0.4ポイント減）と2年連続で4割を上回った。一方、悪化局面を見込む企業は、同3.6ポイント増の23.9％だったほか、「分からない」（26.7％、前年比1.9ポイント増）は7年ぶりの水準となった。

業界別でみると、回復局面では金融（10.1％）が唯一1割を超え、以下、不動産（9.5％）、サービス（8.8％）が続き、小売（4.7％）が最も低くなった。他方、悪化局面では小売（31.7％）が3割台で最も高く、農・林・水産（25.7％）、建設（25.2％）が続き、金融（15.1％）が最も低かった。

景気に悪影響を及ぼす懸念材料については、「原油・素材価格（の上昇）」が46.2％（前年比12.8ポイント減）でトップ。以下、「人手不足」（41.6％、同1.1ポイント増）や「物価上昇（インフレ）」（31.5％、同4.8ポイント増）、「為替（円安）」（30.7％、同6.7ポイント減）が続いた。

さらに、「金利（の上昇）」（24.1％、同6.3ポイント増）による景気への悪影響が懸念されるほか、米大統領にトランプ氏が就任することによる政策転換への不安感などから「米国経済」（17.1％、同11.2ポイント増）への懸念が大幅に高まっている。

 今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「人手不足の解消」が前年とほぼ横ばいの40.5％（前年比0.2ポイント減）でトップ。また、いわゆる「103万円の壁」などが含まれる「個人向け減税」(39.6％)が1年前より6.5ポイント上昇したほか、「中小企業向け支援策の拡充」（35.8％）や「個人消費の拡大策」（33.7％）が3割台で続いた。