国内旅行

日本修学旅行協会によると、新型コロナウイルスの影響によって、修学旅行を中止した学校は、中学校で全体の51.5%、高等学校で61.4%に。旅行先で最も多かったのは中学校が京都、高等学校が長崎。東京はいずれもトップ20から外れる。

KNT-CTがNTTドコモ、凸版印刷らと「ワーケーション事業推進協議会」を発足観光・交通インフラ・データ・通信・PR系企業が連携し、初年度は会員の協業による商品・サービス開発を目指す。

プリンセス・クルーズが2023年日本発着クルーズを一般販売。2023年に日本発着クルーズ就航10周年を迎えるのを記念し、抽選で10組20名に日本発着クルーズをプレゼントするキャンペーンも。

ヒルトンが日本国内で「#ご近所ヒルトン」キャンペーンを展開。食事、ホテルステイ、ウェディングの3テーマで非日常を味わえるホテルの楽しみ方を提案する。

名護市観光協会は11月8日～2月28日、県内外の旅行者を支援する「今こそ7515キャンペーン」を実施する。助成総額は1億3500万円。対象の宿泊や体験プランはじゃらんnetで販売する。

京都府と兵庫県は11月～1月、大丹波地域のドライブスタンプラリーを開催する。地域の魅力PRによる広域的な誘客を目指す。

奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

リクルートの「じゃらんリサーチセンター」は、「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」に関する最新の調査の結果を発表。2021年9月時点の潜在層を含めた旅行意欲は65.6％となり、Go To トラベルキャンペーン実施期間中を上回った。

博報堂生活総合研究所が「2022年ヒット予想」を発表。旅行では11位「国内旅行」、26位「お手軽キャンプ」、27位「USJ『スーパー・ニンテンドー・ワールド』」が入った。

Trip.comが2980円からのホテル宿泊定額プラン「Trip 定額割」を開始した。東京、大阪、愛知など8都道府県で2980円、4980円、6980円の3つの定額宿泊プランを展開。

日本スキー場開発が、宮城・長野・岐阜の7つのスキー場で小学生以下シーズン券を無料で提供するプログラム開始した。先着1万5000枚限定。減少傾向にあるウィンタースポーツ参加の子どもたちの取り込み図る。

USJが「鬼滅の刃」とのコラボをバージョンアップ。ライドは第2弾のストーリーに。レストランでは、「煉獄杏寿郎のハンバーグプレートセット」が新登場。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

国土交通省は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したことで、貸切バスを用いた旅行需要が回復すると見込まれることから、今後官民が連携した安全確保対策を順次実施へ。

静岡市への団体旅行造成に補助金。対象は全国の旅行業者と市内の路線バス事業者。感染リスクに配慮しつつ、市への誘客促進に取り組む。

JTB総合研究所の緊急事態宣言解除後の心の変化や旅行に対する意識調査によると、日常生活や外出・旅行に対する考え方は、解除後でも大きな変化はなく、特に首都圏居住者で旅行に対して慎重な様子が伺うえる結果となった。

ロイヤリティ マーケティングが実施した「冬のボーナスの使い道」に関する調査で、「旅行」（宿泊を伴う）は6.7％。同じコロナ禍だった2020年の6.9%も下回った。

国交相が芝浦一丁目計画を民間都市再生事業計画として認定した。金融や税制特例措置などで支援し、水辺の賑わい・舟運活性化を通じた国際的な観光・ビジネス拠点整備を促進する。

JR九州は、2022年秋の西九州新幹線の開業に合わせ、新しい観光列車「ふたつ星4047」の運行を開始する。佐賀・長崎の有明海、大村湾など景色の異なる西九州の海沿いをめぐる。

東日本旅客鉄道は10月1日から、バスツアー検索・予約「BUSKIP」で四国エリアの旅行商品10種類の取り扱いを開始する。通常のバスツアー以外に、オンラインバスツアーも提供する。