行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

国土交通省が2017年12月13日から2018年1月31日まで、福岡空港地域で訪日外国人のレンタカー利用者を対象とする事故対策の社会実験を実施。レンタカー事業者と連携して注意喚起をおこなう。

高速バス会社の平成エンタープライズが、チャットボット対応を開始。空席検索や予約から、バスに関する質問を、同社キャラクター「ネコ社長」が回答。

東京メトロがバーチャル旅行のアプリを公開。通勤・通学の距離に応じて国内外の旅行気分を提供。

日産自動車とDeNAが、開発中の無人自動運転による交通サービスの名称を発表。来春から一般モニター参加の実証実験を横浜みなとみらい地区で開始。

観光庁が海外旅行促進で有識者会議設置。若者の海外旅行離れに対し、旅行阻害要因と今後の活性化方策などを検討。

観光庁が業界関係団体に向け、2017年度（平成29年度）年末年始のテロ対策の徹底について注意喚起。旅行需要が発生する時期に旅行者の安全確保に万全を期すよう促すもの。

IATA（国際航空運送協会）が2018年以降、ほぼ半世紀ぶりとなる決済システムの大規模な改定に着手。

日本観光振興協会が2017年12月年末（12月29日～12月31日）の観光予報を発表。山形、東京、大阪で年末の宿泊施設が85％以上の「かなり混雑」。札幌、箱根、那覇は70～85％未満の「混雑」状態に。

日本政府観光局（JNTO）が2017年11月27日付で、本部の部署配置を一部変更。部署の配置一覧を掲載。

糸井重里氏が代表の「ほぼ日」が地球儀を発売。ボールのように遊べて、情報はアプリに搭載。各地の動画やテキストへのリンクも可能。

続々と日本に上陸するスマートスピーカーで、消費者にとってAIチャットボットは日常のサービスになっていく。旅行業界のテクノロジー対応は？

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

岡山県倉敷市で「マンホールサミット」開催。最近のマンホールブームにあわせ、AIがユーザにあったおすすめスポットを提案するアプリ「Deaps」が特別企画を実施。

フライ＆ドライブで国際免許証が不要に。ハーツレンタカーが合法の翻訳フォームを無料で発行。

タクシー会社とブライダルジュエリー販売会社が新たな価値創造で連携。感動的で個性的なプロポーズをサポートする「プロポーズタクシー」を提案。

観光庁が国内免税店数の最新情報を発表。1年で1割増に。都道府県別では東京が最多の1万1000店超えに。

アサツーディ・ケイがシニア層の意識調査で、11の新シニア層を分類。新たなタイプ、オタク＋アクティブの「オタクティブシニア層」に注目。

体験予約のボヤジンが、訪日客のダメ出しがもらえるモニターツアーを開始。地方自治体やDMO向けに、レポートと動画で報告。

冬のお祭り「秩父夜祭」の観覧席が発売開始、バスツアーや臨時列車も運行。