行政・自治体・旅行関連団体

 国交省が国営公園の利用者増加に向け、子どもの入園料を無料化。大人は引き上げ。2018年4月から1年間の試行。

毎年恒例のトラベル懇話会で、菅義偉内閣官房長官が講演。1時間を超える講演で、観光施策の成果から新税についても言及。

日本旅行業協会（JATA）は新春記者会見を開催し、会長の田川博己氏が2018年のマーケット概況と取り組みについて発表。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の新年会が開催。旅行会社、政府観光局などのトップが集結、今年は、海外旅行促進への取り組みで新税「国際観光旅客税」が有効に活用されることへの期待も高まる。

ファッション通販会社のスクロールがバスツアーの専門旅行会社を子会社化。モノからコトへの消費変化に対応し、サービス事業を開始。

経済産業省がこのほど、「おもてなしスキルスタンダード」を発表。サービス産業の現場に必要なスキルをまとめたもの。

観光庁長官の田村明比古氏が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。田村長官はこれからの展開には広い意味で観光産業のグレードアップが必要になることを示唆。2018年は日本の観光産業の力の見せどころになるとしている。

日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。今年は「変革の時代の幕開け」であるとして、今後訪れる変化の潮流に備えていきたいとの思いを示している。

高速バスのウィラーが台湾の高速バス大手傘下の旅行会社に出資。台湾でIoT活用のFIT向け新交通を展開。

国交省と厚生労働省は2018年6月施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）について、施行要領を発表。自治体が条例で制限規制を設ける動きがあるなか、「0日規制」は不適切との考えを提示。

トラベルボイスが先ごろ、第1回目となる「トラベルボイスLIVE」を開催。初回ゲストスピーカーはWAmazing（ワメイジング）の代表取締役の加藤史子氏を迎えた。

ソフトバンクが海外での緊急事態発生時に、安全情報を無料で配信。外務省との共同の取り組みで。

NTTがコミュニケーションロボの活用促進へ、地域の観光案内などでSota（ソータ）活用のAPIやOEM提供も

USJが2018年の新オープンやリニューアル情報を発表。おさるのジョージの新アトラクションやハリー・ポッターライドのアップグレードも。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

JATA会員旅行会社の企画や販売担当に聞いた、年末年始の旅行人気ランキング。トップは例年通りの顔ぶれに。

スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合（EU）司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。

てるみくらぶ破綻を受けて日本旅行業かいが海外パッケージ旅行の企画・実施で新たな指針を発表。前受け金の異常な膨らみを防止し、再発防止へ。

ロッテ免税店の銀座店が日本人向けのマーケティングを強化。出国予定30日以内の日本人客へ来店促進を行なうほか、日本ブランドの比率も拡充。

訪日外国人の免税手続きでセルフサービス式の自動システムが日本でスタート。10言語に対応し、申請作業の9割を購入者自身で対応可能に。