行政・自治体・旅行関連団体

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

JR東日本が駅ビジネスから生活関連の事業領域を強化。10年間で1.5倍の成長目指す。観光関係ではシェアリングビジネスも。

JR東日本がスタートアップのテクノロジーやアイディアを活用したビジネス共創に取り組む。このほど発表した実証実験事業には、今後10年の成長ビジョンの施策との類似プランとが多数。

体験予約「ボヤジン」がラグジュアリートラベルのコンソーシアム結成。JNTOの公募事業で、富裕層向け体験予約サイトを開始。

てるみくらぶ山田社長の逮捕を受け、同社が加盟していた日本旅行業協会（JATA）がコメントを発表。遺憾の意を表した上で、警察の捜査による事実解明に期待。

成田空港で、訪日客外国人向けのコンシェルジュ業務を行なうAIチャットボット「Bebot」のサービスが開始。空港内の施設やサービス案内からタビナカで必要な情報まで対応。

JR東日本が発足30周年でお客様感謝イベント、鉄道グッズや駅弁販売から鉄道ゲームなど、東日本エリアや同グループの魅力を体験できる各種コンテンツを出展。

テクノロジーで、新たな旅行体験の実現が可能に。実現せまる新たな観光体験を、ツーリズムEXPOでの実演からピックアップ。

ミッキーマウスがデビュー90周年を前に、全国キャンペーン開催。期間限定ストアやラッピングバス、クリスマス装飾など、街中で出会う機会が拡大。オンラインキャンペーンも

観光庁は、新たな観光財源のあり方検討会で、中間取りまとめ案を議論。日本人含む出国旅客への税方式の徴収で意見が一致。一人当たりの負担額は未定も、財源規模は年間数百億円に。

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。

旅行比較サイトのトラベルコが欧州の旅行予約サイトと直接連携。日本未就航の海外発着航空券のラインナップが拡充。

香川県の高松丸亀町商店街で、スマート免税と観光プラットフォームの実証実験がスタート。観光アプリにモバイル決済や一括免税、観光ロボで、訪日客の誘客と消費活動の増加を図る。

パソナグループが地方自治体や地方企業に対する取り組みを強化。首都圏での広報機能に加え、商品の販売促進、企業誘致活動などの支援も開始。

新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。

マピオンが無料で掲載できるデジタル観光マップを開始。情報掲載をする自治体500者の登録を目指す。

東京23区と三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシー、帝都自動車交通が、自社配車アプリと米国イエローキャブ配車アプリ「ARRO」とリンクサービスを開始。

海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が会員対象に実施した実情調査の結果を発表。旅行会社との日本流取引と、世界の旅行サプライヤーとの商習慣の違いで板挟みの姿が浮き彫りに。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

オリックス自動車が日本パーキングと提携。カーシェアリング事業を拡大へ。