行政・自治体・旅行関連団体

夜景観光コンベンション・ビューローによる「2015年度（第十一回）日本夜景遺産」で、国内14か所が夜景遺産に新規認定。4500名の夜景鑑賞士による投票や現地調査などを経て決定。

アマデウスは、アジア太平洋地域の経営戦略を指揮するアマデウス・アジアの新プレジデントに、アルバート・ポゾ氏を任命した。2015年8月3日に着任する。

AIU損害保険は、海外旅行アプリ「はぴ旅」提供開始。旅の準備品や土産品のチェックリストを登録し、旅行前から旅行中まで通信環境なしで随時閲覧できる。

国土交通省は歩行者移動に関するデータサイトを開設。バリアフリーや無料Wi-Fiスポットなど約5万件のデータを公開で東京五輪向けたICT活用の移動支援サービスの普及へ。

ウーバー・ジャパンは1日限定でアイスクリームのオンデマンド配達へ。世界の恒例企画で、今年は東京を含む59か国254都市で同日に実施する。

サービス連合は2015年春闘の妥結状況を取りまとめ発表した。36組合が実質的な賃金改善で合意。賃金改善額は平均6338円、年間一時金は3.62か月。業種別のとりまとめ結果も。

ぐるなびは旅行情報サイト「ぐるたび」をリニューアルし、地元発信のコンセプトを強化する。一方、ぐるなびトラベルを2015年6月30日で終了。メディアによる地域活性化の実現に集中する。

日本旅行業協会は海外・国内・訪日旅行に関する政策提言を発表。4000万人相互交流時代における海外旅行2000万人達成を念頭に「18歳以下の旅券無料」「高校の修学旅行を海外へ」など。

2014年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、外国人の年間のべ宿泊者数は3割増で、全体に占める割合はほぼ1割にまで拡大。東京では4人泊に1人泊、大阪でも2割超が外国人の宿泊となった。

英国のライフスタイルがテーマの情報誌「RSVP」が旅行情報サイトをオープン。ヴァージン航空の「イギリスへ行こう」サイトコンセプトを引継ぎ、培った知識や画像を観光振興に活用。

JATAは、国内宿泊旅行拡大キャンペーン「ニッポンを、遊びつくせ！」で、7月1日から「東北篇」の公開を開始。4月からの「九州篇」では43％が海外からの視聴で、訪日旅行にも効果があるとアピール。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、プレゼント用のパーク入場券「ギフト・パス」を新設定。有効期限付きのパーク入場券に、オリジナルデザインのメッセージカードを付ける。

米ニューヨーク市観光局、グローバルツーリズム振興担当上席副局長を務めるヒーリー氏にインタビュー。このほど決定した成田空港での米国事前入国審査に大きな期待。旅行者トレンドの変化にも言及。

政府は宿泊業などサービス業5種の生産性向上に向け、官民をあげた支援体制を開始。今後のアベノミクスの最大の課題を「労働力不足の克服」とし、その解決に不可欠な「生産性向上」に注力する。

ジョルダンは、日本マイクロソフトの「Office365」と連携した法人向け「乗換案内」サービスを開始。経路検索の際にOfficeアドインに登録保存することで、内容を交通費申請書に反映し、業務効率化を支援。

香港ディズニーランド・リゾートは、日本語オフィシャルサイトをリニューアル。チケットやホテル予約の日本語対応のほか、新たにパーク内の特別ツアーの予約なども開始。

旅行業公正取引協議会は2015年6月15日、内閣府特命担当大臣から「景品表示適正化功績者」として大臣表彰を受けた。

旅館が「存亡の危機に瀕している」――。旅館の施設数が減少傾向にあり、稼働率も停滞する中、観光庁が新人材育成プログラムとしてオンライン講座を開始。観光庁の担当者に狙いと活用状況を聞いた。

横浜観光コンベンション・ビューローは、トリップアドバイザーのクチコミの積極活用でコラボレーション。初のコラボステッカー制作など、市内事業者に対するクチコミ収集を促進へ。

ツーリズムEXPOジャパンと韓国の旅行博・韓国国際観光展示会（KOTFA）は観光促進協力協定を締結した。日韓のツーリズム産業の相互発展を目的に、特にブランド形成と広報活動での協力を強めていく。