行政・自治体・旅行関連団体

スポーツサービス専門会社のワールドスポーツコミュニティは、スポーツ観戦ツアーを中心とする法人向け専用パッケージを開始。契約企業の顧客企業に直接対応し、契約料は無料。

インフィニトラベルインフォメーションは新機能「PNRシンクロナイゼーション」の提供を開始した。旅行会社のオリジナルのPNR（予約記録）に、航空会社側の操作を反映する。

チリ観光局はバーチャルリアリティ（VR）で仮想の旅行体験ができるアプリを配信。チリ現地より来日した同局アジア太平洋地区マネージャー、パブロ・ハビエル・レタマル氏がその狙いを語った。

日本旅行業協会（JATA）は2015年4月1日、第5期認証会社として6社を発表。3月12日開催の品質認証審査委員会で認証された。認証会社にはワールド航空サービスやジャルパックの名前も。

東京ディズニーリゾート2パークの2014年度の入園者数は3137.7万人で過去最高を更新。「アナ雪」人気が後押しし、開園30周年に沸いて2ケタ増となった2013年度の実績を上回った。

観光庁は2015年4月1日、人事異動を発表。観光戦略課や国際観光課など28名の異動を記事内に掲載。

JNTOは4月1日から、訪日プロモーション事業の執行機関としての活動を開始。実施主体が観光庁からJNTOに移り、迅速な意思決定や臨機応変な対応が可能になる。これにあわせ本部組織を再編。経営理念も刷新した。

JNTOは2015年4月1日付で、統括役の小堀守氏の理事就任を発表。1977年に特殊法人国際観光振興会（JNTO）に入会後、コンベンション誘致部長、海外プロモーション部長などを歴任。

JTBとJR九州は旅行部門で提携。JJR九州旅行での商品ラインナップの拡充とサービスの強化を図り、JR九州駅店舗でのJTB商品の露出と新規需要の創出に取り組む。

トリップアドバイザーのクチコミをもとにランキングした「トラベラーズチョイス　世界の人気観光都市2015」で、1位に選ばれたのはモロッコのマラケシュ。日本は東京（23区）のアジア16位が最高位。

関西国際空港の2015年夏期スケジュールは開港以来初めて週1000便を超える計画だ。インバウンド需要を背景にアジア、特に中国方面の路線が拡大。北米方面の長距離路線も回復傾向が見られる。

小田急電鉄は、神奈川県の第4の国際観光地への成長が期待されている大山エリアの活性化に取り組む。ブランドコピーや冊子を作成し、歴史や自然、文化の魅力を発信して来訪を促す。

ヤフーは「Yahoo! 地図」で桜の開花情報の提供を開始。全国のお花見スポット1058か所について、地図上に色別に分けた桜アイコンなどで桜の開花状況を表示。全国表示にすると桜前線も。

日本旅行業協会は20～30代前半の社員と新しい旅行業ビジネスを模索する「若者トラベル研究会」で、グローバル教育研修を組み込んだマレーシアでの海外研修を実施。費用は無料で参加者を募集している。

世界中の旅行者と現地で暮らす人々を繋げる旅行SNS「Lifull TraveRing」が誕生。旅行者（トラベラー）と現地で情報を発信するローカルの2つの立場で参加を可能とし、世界への拡大を目指す。

ハウステンボスは2015年の特別イベントで「ベルサイユのばら」の特別展を開催。人気の「バラ祭り」と同時開催で、オスカルに焦点を当て、カラーパネルや原画、衣装も展示。バラの季節にあわせた“ベルばら”らしいイベントに。

国連世界観光機関（UNWTO）とアビアレップスはITBベルリンで、世界の観光地のマーケティング支援に関する了解覚書（MOU）を交わした。国際観光の促進に協力していく。

アマデウスはチャイナエアラインと、アマデウスアルテアのフルパッケージ採用の長期包括契約を締結。アマデウスとして初めて、航空会社向けの中国語によるITサービスを提供する。

関西経済連合会は2020年の関西広域の訪日旅行者数を、2013年の345万人から800万人にする数値目標を設定。のべ宿泊者数は2000万人泊、旅行消費額は1兆円への増大を目指し、観光戦略を策定。

カナダのユーコン準州から、副首相兼観光大臣のエレイン・テイラー氏が来日。観光関連のミッション12団体とともに、旅行会社を対象とした観光セミナーやワークショップに参加し、日本人誘致を目指したアピールを行った。