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福島市は、「じゃらん」と「楽天トラベル」で県民限定宿泊割引プランの販売が開始されたことを受けて、さくらんぼ狩りなどに利用できる割引券(1,000円相当)を提供。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

Peach Aviationは、国内線を対象に期間限定でバリューピーチ運賃を割引する「コミコミ割」キャンペーンを実施。フライト変更手数料も無料に。

京都市は、市内の飲食店や宿泊施設を支援するため、市民による利用促進キャンペーンを実施する。市民向けにプレゼント抽選券を配布。宿泊施設向けには準備金と支援金を交付する。

菅官房長官は会見で、事業者公募の変更による「 GoToキャンペーン」の遅れに言及。事業者は所管省庁ごとの選定に変更。批判が集まる事業費については減額はなし。

トラベルズー・ジャパンが実施した「GoToトラベルキャンペーン」意識調査で、利用意向は87.5％に上り、2020年10月が利用ピークと見られることがわかった。旅行選択の基準は「3密回避」が最多となっている。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。

世界観光機構(UNWTO)は、新型コロナウイルス収束後の観光需要の回復に向けて、CNNと共同で60秒の動画を制作。ソーシャルメディアなどで配信している。

ドイツ観光局(DZT)はコロナ渦中でもデジタルキャンペーンを強化。「#DiscoverGermanyFromHome」キャンペーンの閲覧件数は960万件に。今後はAIチャットボットも導入へ。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

観光庁は、GoToトラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。

赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、GoToキャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。

政府は5月25日、緊急事態宣言の全面解除を受けて、外出自粛についても徐々に緩和。都道府県をまたぐ国内旅行は、状況を見極めつつ、6月19日から容認する方針を決めた。

世界旅行ツーリズム協議会が新たなマーケティング・キャンペーン「#TogetherInTravel」を開始。旅行が難しいなか、SNSを通じて世界中の旅行者とのつながりを深める試み。

楽天トラベルがSNSで自宅で旅行を楽しめる「#おうちで旅体験」を開始。宿泊施設の経営支援に繋がる企画も。

ゴールデンウィークに旅行気分を楽しめる「#ステイホームトラベル」、白馬観光開発が北アルプスの絶景を音楽演奏とともに楽しめるLIVE動画を配信へ。

LCCのタイ・ベトジェットがコロナ収束後を見据えてプロモーション運賃発売。

ドイツ観光局(DZT)は、世界かつ国で外出制限や移動禁止措置が取られているなか、ソーシャルメディアキャンペーンをグローバルで開始。日本ではツイッターとLINEで展開。

ジェットスター・ジャパンは、変更手数料無料でフライトの日時を変更できる「変更手数料無料キャンペーン」を開始。旅行の計画が立てられないという声に応えて。

タビナカ予約ボヤジンが将来の旅行で利用できる旅行券を発売。