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観光庁、GoToトラベル参画の宿泊施設に訪問調査、お盆前の8月6日と7日に、対策不十分な場合は助言
観光庁は8月6、7日、「GoToトラベル」事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の実施状況を現場調査する。全国に10ある地方運輸局、GoToトラベル事業運営事務局がに抜き打ちで個別訪問。
JR東日本系の都内16ホテル、都民限定の「ステイケーション」プラン、5割引で朝食無料も、東京除外解除まで
JR東日本グループの日本ホテルは8月1日から、東京都内16ホテルで都民限定の割引プランを販売する。多数特典用意し、「GoToトラベル」から除外された都民需要取り込みを図る。
GoToトラベル事務局、「地域共通クーポン」取扱店向けの説明会の日程発表、8月に全国各地で
「GoToトラベル」事務局は8月に地域共通クーポン取扱店向け説明会を全国各地で開催する。参加は1社1名までで、申し込みは先着順。
じゃらん・楽天トラベルが「GoToトラベル」販売開始、近場旅行ならポイント追加、クーポン併用などで
2大OTAである楽天トラベルとリクルートスタイルが運営するじゃらんnetが7月30日、相次いで「GoToトラベル」の販売を開始した。いずれも観光庁から承認を受けた宿泊施設が対象。
東京都民限定のマイクロツーリズム企画、トラベルズーが特典付き都内宿泊プランを特集
トラベルズーがGoToトラベルキャンペーンの除外になった東京都民を対象にした特別企画を実施。東京の宿泊施設の参加を募集。
GoToトラベル、旅行各社の取り組み状況を整理してみた、一方で宿泊事業者の登録承認はまだ1割程度
7月27日から「GoToトラベル」事業で旅行事業者による割引販売が始まった。方針が二転三転したこともあって各社の対応が分かれるなか、最新の状況をまとめた。
宿泊業界団体が推奨する「GoToトラベル」対応の検索サイトが登場、宿泊施設の直接販売を支援、システム料の収受なしで
GoToトラベルキャンペーンに多くの宿泊施設が参画できるようにする直販型予約サイトがオープン。電話予約のみの宿泊施設も利用が可能に。
GoToトラベル対象となる条件を改めて整理した、マイル上乗せ宿泊プランや、グループ旅行のうち東京在住者は対象外に
「GoToトラベル」キャンペーンが始まった。団体旅行の取り扱い、東京発着を支援対象外にしたことへの対応などを観光庁が発表したQ&Aから最新情報をまとめた。
「GoToトラベル」対象バス旅行を一括紹介するサイトがオープン、事業者のツアー無料掲載も募集中
オーエイチ社が「GoToトラベル」事業の対象となるバス旅行商品を紹介する特設サイト「高速バスで行く! GoToトラベル」を開設。ツアーの無料掲載の申し込みも受け付け開始。
エアトリ、「GoToトラベル」とポイント還元で最大52%割引キャンペーン、国内ホテル予約で
エアトリが、「GoTo Travelキャンペーン×エアトリ特別キャンペーン」を開始。国内ホテルがポイント還元で実質最大52%オフ。旅行者に「旅のエチケット」の訴求も。
プリンスホテル、GoTo除外の東京都民向けに、都内全ホテルで「応援キャンペーン」、5000円分の館内利用券
プリンスホテルは7月22日から「GoToトラベル」事業の東京除外が解除されるまで、東京都民向けの特典を提供する。今後、宿泊プランも造成。
GoToイート(Eat)キャンペーン、8月下旬から開始へ、食事券は25%上乗せ、オンライン予約ではポイント付与、来年3月末まで
「GoToイート(Eat)キャンペーン事業」が、8月下旬から開始。地域の飲食店で使える食事券は、25%のプレミアム付き。オンライン飲食予約では、期間中に飲食店を予約・来店した消費者にポイントを付与する。
GoToトラベルがスタート、観光庁が旅行者向けの還付手続き要領を発表
「GoToトラベル」は27日以降、旅行事業者ごとに事業を活用した割引での販売が開始されるが、すでに割引前の旅行代金で予約・支払いした旅行者に対する還付手続きの詳細について観光庁が公表した。
GoToトラベル事業の登録開始、申請方法が決定、事業者向けの取り扱い要項を公開
「GoToトラベル事業」の登録申請方法が決定した。第一期が2020年7月22日~7月26日、第二期が7月27日~8月31日。7月31日オープン予定の公式サイト、あるいは送付で申請する。
GoToトラベル事務局、東京除外で、旅行者の居住地確認は運転免許証などで
GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。
GoToトラベル事業、旅行業登録ない海外OTAは対象外、還付の場合は代金受け取った事業者経由で
観光庁が「GoToトラベル」事業の最新スキームを公表。支援を受けられる事業者は、日本で旅行業登録、宿泊施設に準ずるものであることがポイントとなる。
GoToトラベル、政府が東京発着キャンセル料を補償へ、「東京除外」で団体旅行は申込者の居住地確認が必要に
「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10~17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。
日本旅行業協会、旅行業向け「GoToトラベル」の広告表示や取引条件説明のマニュアルを公開
日本旅行業協会(JATA)は、「GoToトラベル事業における旅行広告・取引条件説明書面の表示マニュアル(暫定版)」を公表。支援額の表示法、広告での表示を例を用いて説明している。
観光庁、「GoToトラベル」事業の問合せ対応でコールセンター開設、観光事業者と消費者向けに
観光庁がGoToトラベル事業に関するコールセンターを開設した。消費者、観光関連事業者双方から相次ぐ問い合わせに対応する。
楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟、GoToトラベル事業に「待った」、政府に延期を申し入れ
楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟が、GoToトラベル事業の実施延期を緊急要請。