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アウトリガー・エンタープライズ・グループは、ビーチフロント・リゾート・ブランド「アウトリガー・リゾーツ」を発表。ハウスブランド名もから「アウトリガー・リゾーツ」とし、各リゾート名も変更する。

LINEは日本交通と提携し、タクシー配車サービス「LINE TAXI」を発表。LINEアプリや専用公式アカウントから指定された場所へ配車する。新たに開始する「LINE Pay」での支払いも可能。

ホテルオークラは2018年、「ホテルオークラマニラ」をオープン。子会社のJALホテルズを含め100ホテルの運営受託を目指しており、日本発の優良国際オペレーターとして知名度を向上させる計画。

ジェイティービーは10月1日～2015年3月31日まで、JTBグループ国内キャンペーン「日本の旬　沖縄」を展開。「海「花」「星」「食」「祭」の5つをメインテーマに沿った周遊型ツアーの充実を図る。

クラブメッドは10月1日、北海道支店を開設。2015年からの「クラブメッド北海道」の夏季営業の開始に伴い、道内における旅行需要の開拓と急増するインバウンド需要に対応し、営業体制を強化。

クラブツーリズムとの経営統合でKNT-CTホールディングスとが発足してから約1年9か月。代表取締役社長の戸川和良氏や事業会社各社トップが各社状況や改革、取組みを説明した。訪日旅行は「中核」に、個人旅行ではウェブ販売比率高める。

高級旅館・ホテルの宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、リクルートホールディングスなどによる総額3億円の第3者割当増資を実施。こ前年比10倍以上で急増する会員・予約数に対応する人員とシステムを強化。

日本航空/JAL（JL）は2014年度国際線路線便数計画を一部変更。中部に約10年ぶり、関空に約6年ぶりの路線開設をするほか、機材変更で運航効率化と快適性を向上。スカイスイートを787にも導入。

KNT-CTホールディングスは、訪日個人旅行市場への施策の一環で新サイト「TABEE JAPAN（タビー・ジャパン）」を開設。多様化する外国人の個人旅行に宿泊施設、バスツアー、パッケージ商品集約して展開した新たなポータルサイトとした。

「モバイル＆ソーシャルWEEK」でiJTBの今井社長が語った現状と今後の方針。モバイル展開の方針や、ネットとリアルの競合にも決着点を見出した。多くの数字を公開し、販売状況を包み隠さず明かした点にも注目。

全日空/ANA（NH）は、2014年度下期の航空輸送事業計画の一部変更を発表。国内線では羽田路線を拡充。中部線も1日1便で新設するなど、デュアルハブ構想を増強していく。

KNT－CTは近畿日本ツーリスト個人旅行と近畿日本ツーリスト個人旅行販売の合併を決議した。商品造成と販売の一体運営を強め、収益性の抜本的な向上をはかる。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、ベンチャー支援組織WiL.からシードラウンドで約2億円の資金調達を実施した。TOMARERUと農林漁家宿泊予約とまりーなのスタートアップ等に使用する。

ANAホールディングスは、取締役会においてミャンマーの航空会社Asian Wings Airways Limited（ＡＷＡ）への出資を取り止めることを決議した。外部環境の変化のため。

HISは、額面総額200億円の資金調達を、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行で行なうことを決定。旅行事業とテーマパーク、運輸、宿泊など周辺事業の資金とし、商材の内製化を強化する。

i.JTB社長の今井氏は、JTBグループがEC戦略としてオムニチャネルを目指す方針を表明。ポイントシステムを統合し、店頭で説明を聞いた客がネットで決済をしても、店頭に帰属する方向で検討。

近畿日本ツーリスト個人旅行は宿泊プランのネット販売で新サービス「e宿」（いーやど）を販売。宿泊プランを無料で掲載し、営業担当がサポートも実施。ウェブ宿泊全体で500億円の取扱を目指す。

HISは複合マリンリゾート「ラグーナ蒲郡」の主要3事業を承継することを発表。新会社を設立し、蒲郡市の支援制度とハウステンボスのノウハウ等を活用し、初年度から黒字決算を目指す。

カタール航空CEOのアクバ・アル・バクル氏が来日、記者会見で同社の拡大戦略やドーハの新しい空港などについて説明した。JAL、ANA両社とのコードシェアはワンワールドのJALに移行する方針も。

ジェイティービーは、ジャルパックのドイツ現地法人の譲受を発表。ドイツ発の日系企業と現地の訪日などの旅行需要の吸収とともに、JALグループとの協力関係を強化し、双方の事業拡大を目指す。