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Yahoo!トラべルは、宿泊施設との直接契約を開始し、宿泊予約事業者を介さない直販ビジネスに踏み切る。宿泊施設のシステム利用料を無料に決定。今夏をめどに新生「Yahoo!トラベル」としてサービスを開始する予定だ。

「JATA経営フォーラム2014」分科会で、Google社の陳内氏がネット環境が劇的に進化する中、旅行業がすべき対応について語った。キーワードは「デジタルシフト」。

全日空/ANA(NH)は2016年度の国際線生産量を、ANAとして初めて国際線を上回る計画とする中期経営戦略を発表。首都圏デュアルハブモデルを明確に示し、羽田は主要地点、成田は新規地点へ展開する方針。

阪急交通社は2014年4月1日付けで業務組織を一部改正。CSR推進本部を設置するほか、2020年の東京五輪に向けてインバウンド強化を図る専門部と募集型企画ツアーの精算管理業務の集約部門を設立。

JTBグループ全体の国内旅行の仕入れ、商品企画・造成を担うJTB国内旅行企画は初年度の売上目標を3100億円と発表。社長には大谷恭久氏が就任予定。

日本航空（JL）は2014年7月初旬、関空発着の英国行きチャーター便の運航を計画。関空の開港20周年を記念して実施するもの。2015年度以降の関空発着の国際線開設など、ネットワーク拡大を図る。

JAL(JL)は2014年度、昼間時間帯に新たに羽田/ロンドン線、羽田/パリ線、羽田/シンガポール線、羽田/バンコク線を運航。成田/ロンドン線を運休、成田/シンガポール線と成田/バンコク線を減便。

スターウッドホテル＆リゾートは2013年度、世界22か国で74軒をオープン。新規契約数は152軒で4年連続の増加となった。特に新興国での開業が多く、先進国は用途変更のホテルに注力していく。

JTBワールドバケーションズは、2014年度の商品で「期待を上回る満足の追求」をテーマに、選択肢の幅を広げるなど新たなサービスを展開。新商品の投入で2014年は2013年取扱いの135万人を上回る145万人を目指す。

KNT－CTホールディングスは1月1日付で組織を一部改正。持株会社の機能を強化し、事業会社のシナジー発揮と、各社の戦略・戦術の統一・加速が目的。訪日個人旅行事業も持株会社が主体として取り組む。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

全日空/ANA(NH)は、羽田空港国際線発着枠拡大や訪日需要拡大というビジネスチャンスに対応するため、グローバルマーケットにおけるブランドコミュニケーション「And it’s all by design」を開始する。

フィリピン航空（PR）は成田線の運航便数を倍増。2013年12月15日から、マニラ線は現行の1日1便を1日3便で、セブ線は週6便から1日2便（週14便）で運航する。

ANAは2014年3月30日に、取得した11の昼間発着枠をすべて就航する計画を発表。ロンドン、パリ、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、バンクーバーを開設し、シンガポール、バンコクを増便。中国とドイツ（2枠）は調整中。

デルタ空港（DL）はシアトル発着の路線を強化。2014年6月5日にはバンクーバー線を週5便で就航し、来夏までにアジア5都市と欧州3都市に運行。国内線もフェアバンクス線など増便、開設を行なう。

ジェイティービー（JTB）とエアーリンクはウェブにおける業務提携を実施。エアーリンクにJTBの国内宿泊コンテンツを提供し、エアーリンクはDeNAトラベルに国内宿泊ページをオープンした。

アマデウスの2013年第3四半期の業績で、旅行予約コンテンツ流通事業における航空予約数が6.6％増加し、世界シェアは約4割に拡大。ITソリューション事業の収入は6.6％増で、搭乗旅客数は4.5億万人に。

アメリカン航空（AA）はUSエアウェイズと合併に反対する訴訟を起こした米司法省とフロリダなどの7州・特別区との和解を発表。これにより2013年12月中に合併完了する予定だ。

日本空港ビルデングは羽田空港の乗継利便の向上を目的に、施設の拡充・整備工事を実施する。2014年夏に発着回数が年3万回増加する国際線の乗継旅客に対応するのが目的。

2013年11月に創業90周年を迎えたフィンエアーグループは、ヨーロッパ／アジア線のサービス強化や周年記念などでビジネス拡大を図る。ヴァウラモCEOは「2020年までにアジア線の売り上げを2010年比で2倍にする」と意欲。