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2014年10月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比1.9%増の5943億947万円。海外旅行取扱額は前年比微減、国内旅行は2.3％増で関西方面が好調。外国人旅行は39.8％増の120億円と堅調な伸びが続く。

観光庁は2014年7月～9月の宿泊旅行統計調査の結果（暫定値）を発表。外国人は同25.7％増の約1154万人泊となり37都道府県で前年比を上回った。外国人のうち中国・台湾・韓国・香港で6割を占める結果に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年7～9月期の国内旅行消費額は前年同期比11.2％減の5兆6934億円。国内旅行総計と宿泊旅行の伸び率は過去4年間で最低を記録。

JTBは2015年の旅行市場予測として、国内旅行者数が1.0％増の2.9億人、海外旅行者数が0.4％増の1700万人と発表。訪日外国人は円安と東南アジアのビザ施策の効果で、13.0％増の1500万人と予想する。

2014年も日本人のスマホシフトが鮮明に。ニールセンのネットサービス利用状況ランキングでは、アプリ1位が「LINE」で2年連続、スマホ1位の「Google」は前年比32％増の3450万人に。その他サービスでもスマホがPCを超える数値が散見。

【比較グラフ】日本政府観光局（JNTO）によると、2014年11月の訪日外国人の人数は前年比39.1％増の116万9000人。1月から11月の累計では1200万人突破で年間では1300万人を超える見込み。

【比較グラフ】日本政府観光局（JNTO）によると、2014年11月の日本人出国者数は、前年比3.4％減の135万3000人。6月以降は6か月連続でマイナスとなっている。

【比較グラフシリーズ】日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年10月韓国・中国・台湾・香港）。台湾は前年比プラス10％の14万1700人、韓国はマイナス22.3％の19万300人に。

エクスペディアジャパンは、世界25ヶ国を対象に2014年の有給休暇・国際比較調査を実施。有休取得率が最も低いのは韓国、続いて日本となり、日本は7年連続の最下位から脱出。しかし、有休をとる罪悪感が強さは日本が最多に。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年10月タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。4カ国すべてが9月に引き続き前年比を上回る結果で、1月からの累計はタイが前年比48.2％。

世界40カ国における携帯端末の所有状況調査。日本では携帯端末所有者のうちスマートフォン所有は54.4％とほぼ半数で、韓国やシンガポールは約7割。使用OSでは30カ国でAndroid OSが圧倒的な優勢ぶりを見せた。

MMD研究所は、2014年10月版「携帯端末購入に関する定点調査」の結果を発表。携帯電話を持っている人のうち、スマートフォン所持者は59％と過半数を超えた。「格安スマホ」を知っている人は全体の4分の3に至った。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年10月韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比84.0%増の大幅増で22万3300人となったほか4カ国すべてが直近4カ月にわたり前年比を上回る結果。

HISの2014年年末年始の予約状況ランキングで、3年連続でハワイが1位となった。今年は渡航者数、ツアーのほか自由旅行の全部門でトップに。次いでアジアシティのほか、チャーター設定方面のビーチも好調。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年9月ハワイ・グアム）。8月に前年比8.2％減を示したハワイは翌9月にプラスに転じている。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2014年10月豪・米・英）。3カ国すべてが2014年4月以降7カ月連続で前年比を上回る結果で、10月単月の最高を記録。

【遅れやすい航空会社は?】　国交省が2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開。本邦11社の平均遅延率は、前年同期実績の8.70%を上回る10.50%に。最も遅延率の高かったのはピーチ・アビエーション20.52%。

【欠航しやすい航空会社は？】　国交省の2014年7〜9月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、11社の平均欠航率は前年同期の0.82%から1.06%に上昇。最も高い欠航率は春秋航空日本で2.86%。

【比較グラフシリーズ】日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。2014年4月にオーストラリアの渡航者数が2万人の大幅減、翌5月にはカナダが上回ったが、8月に再度オーストラリアが逆転。

【比較グラフシリーズ】日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2014年9月韓国・中国・台湾・香港）。2014年5月以降5カ月間連続して韓国と中国では前年比マイナス、台湾と香港ではプラスの伸び。