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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

観光庁は2014年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で、公募していた事業アイディアの中から事業化する10件を決定。2月13日～2月28日までの期間中に、181件の応募があったという。

観光庁はMICE開催・誘致の推進を目的に、「ユニークベニューHANDBOOK 博物館・美術館編」を作成。ユニークベニューの解説からケーススタディ、貸出までのステップ等をまとめている。

日本交通、ベネッセコーポレーション、ベネフィット・ワン、星野リゾート、ポピンズの5社は、休日分散化の実現に向けて「休日分散化推進事務局」を設置。また、従業員にGWの後倒しで特典を用意。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。

日本旅行業協会（JATA）は2014年度の事業方針を発表。旅行業のビジョンとミッションを定義し、2016年までの目標とそれに向けた基本方針を策定した。

2014年10月1日から外国人旅行者の消費税免税対象が「全品目」に拡大することにあわせ、国土交通省と経済産業省は2014年3月31日、消耗品の包装方法を定める告示を制定し、公布した。

観光庁は経済産業省と連携で、「コ・フェスタアンバサダー」の外国人留学生との意見交換会を実施した。好評だった動画は「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」で公開している。

クラブツーリズムは「極寒を逆手にとる地域おこし」見学ツアーを実施した。冬の道北地方の観光開発を目的に、「GS世代研究会」が実施したもの。次回は西九州での視察ツアーを予定している。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年2月の訪日外客数（推計値）は、前年比20．6％増の88万人。1～2月を累計すると前年比30．5％増の182万4000人で過去最高のペース。

東京都は、「東京シャンゼリゼプロジェクト」を発足。道路占有許可の特例を一定条件の下で受けやすくし、パリのシャンゼリゼ大通りのように道路を賑わいの場として活用し、町の活性化を図る。

観光庁は「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定。温泉は「Onsen」に、清水寺は「Kiyomizu-dera Temple」に。

長野県須坂市で、AR（拡張現実）機能を実装したスマートフォン向け観光アプリケーション「須坂まちウォーク」が開始。地元ケーブルテレビ局が開発し、テレビ局ならではの保有コンテンツも活用している。

観光庁は「観光地ビジネス創出の総合支援」実施対象となる全国の観光協会など45団体を発表。モニターツアーなど実施で旅行資源の商品化促進を図る。

酒々井プレミアム・アウトレットは、訪日ムスリム客対応でイスラム教礼拝室を新設。成田に近く増加する訪日外国人観光客に対応するもの。

国土交通省、文部科学省、農林水産省は郡上市（岐阜県）、名古屋市（愛知県）、斑鳩町（奈良県）の歴史的風致維持向上計画を認定した。これにより同計画の認定数は44市町となった。

アビアレップス・マーケティング・ガーデンは、インバウンド事業を強化。新たにインバウンドの専門チームを設置し、世界に展開する支社のネットワークを強みに展開する方針だ。

成田国際空港は空港内における多言語対応の機能を強化する。タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語の対応を強化するほか、全就航都市の母語25か国語での歓迎メッセージも掲示する。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。