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ツアーガイドと旅行者のオンライン仲介「トラベリエンス」は、オンライン旅行ガイドブックを開始。旅程表の作成機能のほかツアーガイドのツアーも掲載し、旅行のマーケットプレイスへ。

ヤフーは2015年4月20日より、オンライン旅行予約サイト「Yahoo! トラベル」にて「おどる宝島！　とくしまクーポン」の取扱いを開始。今後夏に向けて対応範囲を拡充予定。

i.JTBは「るるぶトラベル」で、大分県のふるさと旅行券「おんせん県おおいた」の取り扱いを開始。最大1.5万円割引のクーポンで、合計1800枚を用意。

観光庁は外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大に伴い、全国12か所で説明会を開催。第三者への委託制度とクルーズ寄港地の埠頭での免税店臨時出店手続きなどを説明する。

観光庁は「広域観光周遊ルート形成計画」の公募を開始。2015年の重点策の一つ「観光振興による地方創生」で特に重視する施策で、地域の活性化を狙う。

経済同友会は2015年4月9日、「『真の観光立国』実現に向けた新たなKPIの設定を——正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む——」と題した提言書を発表。3つの提言にとりまとめた。

観光庁は新しい広域観光ルートや世界に通用する観光地域づくりを目的に、「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会」を開催。全国規模での調査は今回が初めて。

神奈川県は観光消費拡大事業費として、27億円の補正予算案を発表。県ならではの魅力あるツアーは半額、県内の宿泊施設の利用では1万円のふるさと旅行券を5000円で販売。

JNTOは2015年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で事業化するアイディアを決定。約1か月間の公募で144件のアイディアが寄せられ、そのうち10件を選んだ。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム「地域連携による情報発信と新たな観光周遊ルートの形成」を踏まえ、関西から九州への訪日観光ルート整備へ域内のJRと自治体等による連携がスタート。

多くの産業が観光分野に参入するなか、土産物ビジネスにも新しい風が吹いている。市場変化に着目したセミナーでは、4名の事業者が現状を説明。キーワードは「地域活性化」「インバウンド」「物欲を超えた魅力」だ。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

政府は2015年1月9日、平成26年度補正予算案を閣議決定。総額3兆1180億円のうち、観光関連では訪日2000万人時代に向けた新規需要創出や地域観光の緊急対策などが盛り込まれた。

JTB国内旅行企画と箱根町は観光振興に関する包括的連携協定を締結。インバウンド対策を中心に消費拡大を実現するため、3つの対策に取り組む。

2015年度税制改正大綱で消費税免税制度の拡充が決定。地方の商店街や物産センターなどで免税販売手続を第3者に委託する一括カウンター設置や、クルーズ埠頭などでの免税店手続の簡素化が実現する。

JTBは「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」への出資を実施。国内外で同社のネットワークをサポートを行う計画。同機構は日本の魅力（クールジャパン）の事業化や海外需要獲得を目的とした官民ファンド。

日本観光振興協会の「観光立国に関する国民の意識調査」で、日本が「観光立国」を政策の柱の一つとしていることを「知っていた」人は42.2％。観光大使にふさわしい人では吉永小百合さんが人気1位に。

横浜商科大学と近畿日本ツーリストが産学連携で合意した。同大学に新設される「観光マネジメント学科」に対し、近畿日本ツーリストが全面サポートを行うほか、学生による着地型旅行商品の開発も計画中。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。