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栃木県・日光を訪れた外国人へのアンケートをもとにした「日光インバウンド調査」。全体の87.6％が「訪問一回目」、そのうち約６割が日帰り旅行。交通手段では9割が鉄道利用。あしぎん総合研究所調べ。

今夏の訪日外国人の旅行消費額が、ついに1兆円を突破。訪日外客数の伸びを上回る増加率で、中国の伸びが続く。消費額に占めるシェアは46％に。観光庁の訪日外国人消費動向調査より。

訪日旅行者向け情報提供サービス「Japan Info」を運営するGrood（グルード）社がこのほど、ベンチャーユナイテッド社とガイアックスグループから資金調達を実施。

空港内免税店での「酒・化粧品」の取扱が変更。海外の空港で国際線を乗り継ぐ場合でも、購入可能に。成田、関空、中部から開始。羽田や市街地の空港型免税店でも予定。

京都文化交流コンベンショビューローは、2015年の中国・国慶節休暇（2015年10月1～7日）中に京都を訪れた中国人旅行者の動向を発表。京都市内ホテルのうち73％が昨年同時期よりも宿泊増に。

内閣府の規制改革会議は2015年11月、「規制改革ホットライン」でインバウンド・観光関連の施策に関する集中受付を実施。改革が必要と思う規制の見直しについて具体的な提案を募集する。

西武鉄道とプリンスホテル、そごう・西武の西武池袋本店は、池袋エリアへの訪日外国人旅行者の誘致で協力。観光案内所や訪日客向けサービスなどを提供して、エリアの魅力づくりに取り組む。

凸版印刷は、タブレットでのリアルタイム通話サービスを本格始動。3か国語と日本語手話に対応し、店頭での多言語ソリューションとして拡販。インバウンド関連事業を強化。

自動認識システム開発製造のサトーはIT活用のビジネスコンテストで最優秀賞を受賞したビジネスモデルの実証実験結果を発表。訪日客のショッピングを対象にしたもので、春節期間の5日間で1000人が利用

訪日外国人旅行者向けの観光ルートとして、新たに東京～東北エリアを結ぶルートを設定。海外メディアを招聘して東北各県への視察旅行を実施し、海外でのピーアールを強めていく。

好調に成長しつづけるインバウンド市場。一方で宿泊施設が直面する問題も日々明らかになってきた。ホテルコンサルタント堀口洋明氏が、課題解決に向けた対応策や事例について解説するホテル経営改善コラム。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

JTBはインバウンドに関心のある企業や自治体向けの情報サイトを開設。「インバウンド市場のマーケティング支援No.1企業」を目指す活動の一環。留学生の支援組織も本格稼働する。

安倍首相や松井秀喜氏、女優のシャーロット・ケイト・フォックス氏らが、地方を訪れる日本の魅力をアピール。JNTOが開催したニューヨークでの訪日観光セミナーで。

JTBは訪日外国人向けの販売を強化。海外居住者向けのECサイトの開設や、池袋の直営小売店舗を免税店化するほか、オンラインとリアルの連携を計画し、訪日旅行者の旅マエ～旅アトの需要を狙う。

御殿場プレミアム・アウトレットでは2015年10月の期間限定で、海外配送サービスを実施。アジア各国からの訪日旅行の需要が高まる時期に合わせ、日本での手ぶら観光を推進する。

貸会議室事業のTKPは、大阪市梅田と宮城県仙台市に新ホテルを建設。貸会議施設の隣接または近隣にあり、会議・研修と宿泊のハイブリット型施設として、ビジネスから訪日客の需要を見込む。

JTBは、訪日旅行者向けに旅館マナーを漫画で伝えるコンテンツを作成。訪日旅行のツアーや宿泊の予約サイトやSNSで発信するほか、予約確認メールにも掲載し、広く周知していく。

全日空 (NH)は、オンラインで訪日需要の喚起を強化。新たにYouTube Live で全世界に生放送される『TOKYO EXTRA』に協賛やクチコミのトリップアドバイザー各国サイトなどで。