インバウンドを取り戻す一手を考えた、カギを握るのは、出発国の「旅行会社」による取り組み【コラム】

こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。

コロナ禍の趨勢は「神のみぞ知る」という状況にあります。

コロナ禍を抑え込む確実な手法は、実用的で有効なワクチン開発しかありません。ただ、このワクチンは、いつできるか確定的に語ることはできないし、開発できない可能性すら存在します。仮に、ワクチンが開発できたとしても、それが多くの人に行き渡るまでは、相当量の時間がかかるはずです。

それまで「待つ」という選択肢はありますが、それでは産業が持ちません。

そう考えれば、観光サイドとしては、コロナ禍が継続するという可能性を想定して、その上で、どう対応するのかということを考えていくべきでしょう。

特に、大きな問題となるのが「インバウンド」です。国内、ドメスティックについては、時間経過と共に、なんとなく、戻っていくことになると思われますが、もともと新型コロナは海外から移入されたものでもあり、鎖国を解くことは大きな決断となります。また、現実問題として、諸外国でも、新型コロナは様々にくすぶっている状況があります。

そうした状況において「インバウンドを戻す」ことは、難易度の高い取り組みですが、何もしなければ、戻ってくるのは「運任せ」ともなります。

インバウンド復活の手法として、オセアニアや北欧では「トラベルバブル構想」が進んできています。また、中華圏（中国・シンガポール・香港）ではファストトラックによって、ビジネス客を動き出させています。日本でも、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを対象国にファストトラック的なものを導入する方向で議論が進んできています。

新型コロナが感染拡大したとは言え、圧倒的多数の人々は、感染とは無関係ですから、抑制しつつも人を動かしていくというのは、合理的な判断と言えます。

ただ、これらの動きが進んでいけば、インバウンド観光も「そのうち」となるかといえば、そうすんなりとは行かないでしょう。

まず、トラベルバブルでは二国間の信頼関係が重要となりますが、この信頼関係は単に新型コロナに関する科学的な根拠にとどまらず、国際政治的な要素や、両国民の相手国に対する感情も大きな変数となります。実際、日本政府が、国を開ける対象としてタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を想定しているのは、もちろん、これらの国が新型コロナを抑え込みつつあることが大きいだろうが、それだけが理由なら、なぜ、台湾は対象にならないのかという話になります。

そう考えれば、インバウンドの主要市場である中国、韓国は、新型コロナの感染状況に不確定要素が多いこともあり、早期にトラベルバブルの対象となっていくということは展望しにくい状況です。特に、中国については国民感情も考えれば、かなり難易度の高い政治判断となるはずです。

一方で、ファストトラックは、事前のPCR検査などを義務付けることで、入国後、14日間の隔離措置を免除するといったものであるため、より限定的な「開国」です。また、感染者の入国を排除しながら、非感染者であればコロナ以前と同じような行動ができると同時に、国民の感染拡大への恐怖心を和らげる効果も期待されます。

ただ、これは当面、重要なビジネスや物流に関わる人に限定したものとなります。これを単純に観光まで対象拡大してしまったら「ファスト」ではなく、「標準」となるわけで、出入国の基本プロセスが変わることになってしまいます。

つまり、トラベルバブル的な発想では、インバウンド市場を支える周辺国からの渡航許可は難しく、ファストトラック的な発想を単純に観光に拡大することも難しいということになります。実際には、トラベルバブルとファストトラックは組み合わされて運用されるであろうことを考えれば、難易度はさらに高まります。

インバウンドを動かすには、より一歩、踏み込んだ対応が必要となるでしょう。