観光庁、宿泊事業者に総額1000億円の追加支援、感染防止対策やワーケーション設備投資が対象

観光庁は2021年4月30日、各都道府県が行う、宿泊業者が感染拡大防止策強化に取り組む際の費用の支援について、財政的に支援すると発表した。地域観光事業支援の支援措置を追加する形。予算規模は総額で約1000億円。

具体的に、サーモグラフィなど必需品の導入、専門家による検証といった感染症対策のほか、ワーケーションスペース設置や非接触チェックインシステム導入などの前向き投資に要する経費も支援する。

補助率は、各施設における事業費の2分の1が上限だが、各都道府県が地方創生臨時交付金などを活用した場合の連携補助も認める。また、一定の要件を満たすことを条件に、既に支払い済みの費用も補助対象とした。補助額は施設の規模などで段階的に認定することとし、大規模施設の場合は最大500万円まで支援する。

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