日本旅行、上半期決算で増収増益、純利益29億円、国内旅行と受託事業が牽引、店頭営業を縮小しネット販売を強化

日本旅行が、2022年6月期中間連結決算（2022年1～6月）を発表した。ソリューション事業では、企業の需要が低迷するなか、大規模センターを含めた各エリアのワクチン接種関連事業や感染症対策事業などの公務需要を拡大し、ツーリズム事業では店頭営業をグループ全体で縮小する一方でウェブ販売を強化。また、「中期経営計画2022～2025」の方向性に基づいた経費削減の徹底など運営体制・コスト構造の見直しを進めた。

その結果、売上高は前年同期比78.2%増の694億7600万円となり、営業損益は前年同期の21億7600万円の赤字から32億2500億円の黒字に、経常損益も前年同期の5億4100万円の赤字から36億2200億円の黒字に転換。当期損益も前年同期の6億円の赤字から28億7500万円の大幅な黒字化を達成した。

2022年12月期(2022年1月1日～12月31日)の連結業績予測については、新型コロナによる影響を合理的に見極めることが困難なことから、引き続き未定としている。

国内「赤い風船」取扱高は139%増、受託事業は60%増

国内旅行では「赤い風船」で、JR西日本をはじめとしたJR各社との連携でウェブ商品を強化したほか、自治体による需要喚起策との連動商品「居住地限定割引プラン」を展開。取扱高は前年同期比138.6%増の220億5300万円となった。

また、団体旅行では、SDGsをテーマとした高校生向け教育プログラムなどを展開。取扱高は同113.8%増の204億6100万円となった。このほか、単品商品は企業の出張回復などによって、同40.5%増の210億円1300万円。国内旅行の売上総利益は同33.6%増の165億1300万円となった。

海外旅行は、コロナ禍で一部の業務性需要及び一部の団体需要のみの取り扱いとなり、取扱高は同427.4%増83億4100万円、売上総利益は同195.3%増の1億9200万円となった。

インバウンドについては、６月から外国人観光客の受け入れが再開されたものの、全体としては厳しい状況が継続。売上高は1億6500万円（対前期1億8400万円増）、売上総利益は同51.6%減の7600万円に終わった。

ワクチン接種関連事業や感染症対策事業などの受託事業の取扱高は同59%増の225億100万円、売上総利益は同8.3%増の82億1900万円となった。