JR西日本、新たな会員基盤サービスの提供を開始、1つのIDで自治体や企業のサービス利用が可能に

JR西日本は、NTTコミュニケーションズの支援を受けて、移動・暮らしを支え、地域で提供されるさまざまなサービスをつなぐ新たな会員基盤サービス 「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ:MAB ）」の提供を開始する。

これは、大阪・関西万博に向け、関西の鉄道7社が連携し、2023年夏にサービスの提供開始を予定している「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして採用されるもの。

MABは、1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスを利用できるOpenID Connectに準拠した安全なIDサービス。利用者とっては、一つのIDでさまざまな利用サービスを選択することで、移動・暮らしがより便利になるメリットがある。

一方、導入する自治体や企業は、MABの利用によりデジタルサービスの顧客データ収集・利活用することが可能。また、MABを導入するサービス間での連携によって相互送客も期待できる。さらに、MABとは別のIDサービスと連携する機能を用意。今後、マイナンバーカードとの連携も進めていく考え。

このほか、MABで交通系ICカード「ICOCA」のID登録（任意）をする利用者に対して、MABを導入する自治体や企業は、ICOCAでの電子マネー利用データを利活用したサービスを展開することも可能。2024年度中には、JR西日本グループ共通ID「WESTER IDと連携も予定。MABを導入する自治体や企業によるサービスとWESTERサービスのそれぞれの利用実績に基づいてWESTERポイントを付与するもできるようになる。

今秋には、JR西日本がサービスの提供開始を予定している「自治体チケットストア（仮称）」への会員基盤サービスとしてもMABを導入する計画。

報道資料より