KNT-CT、過大請求の再発防止策の進捗状況を公表、契約書審査の体制を再整備、情報一元化など

KNT-CTホールディングスは、子会社の近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルスワクチン接種に関わる業務での過大請求を受けて、2023年9月にまとめた再発防止策の進捗状況を公表にした。再発防止策では、人(意識)の改革、業務の改革、組織の改革の3つの改革を進めていくとしている。

人(意識)の改革では、社員意識調査について、アンケート各項目のデータ分析結果と2万件を超える個別コメントの内容を精査し、各社ごとに課題と対応策を整理。また、10月下旬より、役員と社員との意見交換を行うタウンホールミーティングを開始した。

また、グループ共通の教育機関として新設する「KNT-CTアカデミー」の開講を2024年1月と決めた。第１回基調講演として、故渋沢栄一氏の「論語と算盤」を題材としたグループ全社員対象の教育プログラムを実施する。

このほか、社外の認定試験である「ビジネスコンプライアンス検定」の社内での受験の機会を2024年3月に設け、早期にすべての社員が求められる認定を取得できるよう環境整備と社員啓発を進めていく。

業務の改革では、遵法営業に向けた仕組みを再設計するため、10月からBPO事業の受託については、従来よりも詳細な取扱ガイドラインに基づく業務フローへと全面改定。また、10月からは新たに契約書評価ツールを導入し、業務フローによる契約書審査の体制を再整備した。

加えて、団体旅行基幹システム「ひまわり」による一元管理の徹底。今後は、四半期ごとに同システムの利用率を確認し、未利用の案件が見られる箇所については、近畿日本ツーリスト総務部が個別にその理由を精査し、改善に向けて直接指導することで、情報の一元化を図り、業務の効率化を進めていく。

組織の改革では、体制強化のため、当社監査部およびコンプライアンス改革本部に、それぞれ１名の要員追加。また、内部統制に関して、受託業務取扱ガイドラインの内容を盛り込み、業務プロセス統制の3点セット（業務フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクス）を更新した。

さらに、関係各部署と連携したデータ監査として、「残高確認書」「取扱料金」「費用／雑費、雑収益」「申込金領収証」「費用／交際接待費」「商品割引」を選定。このうち、「取扱料金」「費用／交際接待費」「商品割引」についての月次監査を10月から開始した。

なお、現時点で同社および同社が把握した過大請求の規模は、最大で34自治体、最大6.5億円としている。