行政・自治体・旅行関連団体

海外アクティビティ予約「タビナカ」が海外拠点の拡充を加速。インドネシア・バリ島のアクティビティ会社を取得。年度内に11か国に拠点展開へ。

ソフトバンクグループのシェアサイクルが大阪ベイエリアでサービスを開始。

地方のインバウンド誘致で、効果的な仕組みづくりとは？　移動データの収集分析に強みを持つナビタイムジャパンが「北海道ドライブ」で取り組む意外な手法を、インバウンド事業部の藤澤部長に聞いた。

東京都町田市にスヌーピーミュージアムが移転、六本木の2倍の面積で、南町田駅周辺の再整備事業の目玉の一つに。

ドン・キホーテは大阪・道頓堀店に設置した大観覧車「えびすタワー」に、8月から新コンテンツとして360度のＶＲ動画を追加導入した。専用ゴーグルを装着して乗るとゴンドラの外で空中浮遊しているかのような体験ができるもの。

Wi-Fiレンタルのビジョンが、海外での送迎予約・送迎サービスでルーターレンタル利用者を対象に割安価格を提供。第一弾はハワイ・ホノルルで、タクシーより安い利用を可能に。

飲食店の無断キャンセル防止へ、予約管理会社が消費者意識調査を実施。「とりあえず」の予約が多く、個人特定が難しい予約手段の無断キャンセルが多い傾向が明らかに。

関西空港がスーツケースの無料引き取りとリユースサービスを開始。増加する放置スーツケース対策で。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

近鉄とNTTらが言語に頼らないシームレスな観光案内で実証実験。複数のAIを搭載し、万が一、対話AIの言語が通じない場合は画像認識AIが引き継ぎ、対応など。

楽天傘下の訪日向け体験予約「ボヤジン」が日本人の取り込みを開始。アジア・欧州のテーマパークチケット割引販売をリリース。

観光庁が平成30年7月豪雨の被災に向けた観光支援事業費補助金を創設。災害救助法が適用となった11府県の宿泊施設などに対して補助金を提供。

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーの利用件数が1か月2億件を突破。交通シーンをはじめ、交通系ICカードでの決済利用が拡大。

海外WiFiレンタルのビジョンが、法人向けサービスを拡充。対象国は107に。日本国内での無料利用や、緊急時の位置情報確認サービスなども開始。

西日本豪雨の観光対策で、政府が約44億円の投入を決定。宿泊割引で1人泊あたり4000円～6000円を支援。代替交通機関の提供、風評被害の解決に向けたデータ分析等も。

モバイル通信機器のレンタルを行なうテレコムスクエアが、ARと文字スキャン活用のナビアプリを開発。文字や地図が読めなくても直観的な誘導を可能に。

小田急が箱根に100億円の大型投資を発表。水戸岡氏デザインの観光船やロープウェイの新型ゴンドラ、足湯テラス付きの駅舎など、心に残る体験の提供へ。

新たなタビナカCtoC体験サービスが誕生。ソーシャル海外ファッション通販サイト「BUYMA」が現地バイヤーの活用で。

日本政府観光局（JNTO）は2018年8月1日付の役員人事を発表。

観光庁が2018年7月31日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には国土交通審議官の田端浩氏が就任。