行政・自治体・旅行関連団体

海外WiFiレンタルのビジョンが、法人向けサービスを拡充。対象国は107に。日本国内での無料利用や、緊急時の位置情報確認サービスなども開始。

西日本豪雨の観光対策で、政府が約44億円の投入を決定。宿泊割引で1人泊あたり4000円～6000円を支援。代替交通機関の提供、風評被害の解決に向けたデータ分析等も。

モバイル通信機器のレンタルを行なうテレコムスクエアが、ARと文字スキャン活用のナビアプリを開発。文字や地図が読めなくても直観的な誘導を可能に。

小田急が箱根に100億円の大型投資を発表。水戸岡氏デザインの観光船やロープウェイの新型ゴンドラ、足湯テラス付きの駅舎など、心に残る体験の提供へ。

新たなタビナカCtoC体験サービスが誕生。ソーシャル海外ファッション通販サイト「BUYMA」が現地バイヤーの活用で。

日本政府観光局（JNTO）は2018年8月1日付の役員人事を発表。

観光庁が2018年7月31日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には国土交通審議官の田端浩氏が就任。

若者の海外旅行活性化の有識者会議の最終とりまとめを発表。「海外体験」を企業採用の評価や大学単位取得とする推進や、ビジネスモデル転換など具体策が発表。

別府市でスマートスピーカーによるAI観光コンシェルジュ、ラグビーワールドカップでの実用に向けて実証実験へ。

遊園地・テーマパークの収入高ランキング。1位の東京ディズニーリゾートが業界の約半分のシェア。調査発表の帝国データバンクは、収入高規模の格差が大きい業界と指摘。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

白馬観光開発が栂池高原スキー場に新アクティビティ施設をオープン。世界156か所で展開する人気施設で、1年を通じて楽しめるリゾート運営を強化。

京都で宮廷儀式が体験できる再現イベントが開催。大正天皇の即位式の饗宴料理など。JTBがチケット販売へ。

ビジネスパーソンの「旅のテクニック」。1番人気は「ホテル料金比較サイトで宿を探す」に。

観光庁が、東洋大学、横浜商科大学、信州大学など全国10大学で「地域の観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。主な対象は宿泊施設や旅行業など、観光業に従事する社会人。

キャッシュレスのアプリ決済「楽天ペイ」が登録可能なクレジットカードブランドを拡大。JCBやアメックスなどの利用が可能に。

アマデウスが航空券販売の新通信規格NDCでアグリゲーターレベル3を取得。2つの最高位認証を持つプロバイダーに。

ナビタイムが予定作成と予約、ガイドブック機能のアプリ「NAVITIME Travel」で国内航空券販売を開始。

ウーバーと兵庫県、タクシー会社が淡路島で実証実験。ウーバーアプリで島内タクシー会社を配車の観光戦略で島内交通の充実へ。

最高気温に応じてレンタカー料金をさらに店頭で割り引く。猛暑日ほどお得に利用できるレンタカーキャンペーンを、旅行比較サイトたびらいとバジェットレンタカーが実施。