行政・自治体・旅行関連団体

観光庁、スポーツ庁、文化庁はこのほど、観光立国推進を目的とした包括的連携協定の締結を発表。3庁の政策連携を通じてスポーツ・観光・文化を融合させた新たな日本ブランド確立へ。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。

民泊運営者に代わって、対面で宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、宿泊者台帳整備などをこなう実店舗が、新宿、京都、博多にオープン。休憩所も用意し、一時荷物預かりや観光案内も実施。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

エボラブルアジアはフォートラベルと提携し、国内航空券検索コンテンツのOEM提供を開始。フォートラベルでは、国内航空14社の航空チケットをの一括横断検索と販売コンテンツの提供が可能に。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、園内のガイドツアーを2016年4月15日に一新。現行のツアーはプライベートの「プレミアムツアー」もあわせて3月31日で終了。

スカイスキャナーは2015年度決算を発表。旅行商品予約総額、売上とも急成長を続け、7連続の2ケタ成長を達成。

今年4月1日から施行される「障害者差別解消法」について、同法への理解を広めるべく、ユニバーサル・コミュニケーション・ラボ（UCL）が3月15日、緊急セミナーを開催する。

富士急ハイランドは2月29日を4年に1度の記念日「富士急の日」とし、各種キャンペーンを実施。入園料の無料やメルマガ会員向けにフリーパス料金を2290円で販売。総額229万円の宝探しイベントも。

【レポート】　H.I.S、JTB、クラブツーリズム、楽天トラベルのトップが語った「海外旅行市場」への見解・業況・今後の方針・提言。「JATA経営フォーラム2016」の分科会で、業界のリーダー達が本音の議論を展開。

日本商工会議所は「今後の観光振興策に関する意見～『新たな観光ビジョン』策定への期待～」を取りまとめ、政府に提出。先に提言した「交流拠点都市」を訪日客の地方分散に活用することを提案。

電通が3月18日、第2回オンライントラベル最新動向セミナーを開催。OTAと宿泊施設の代表による「ビジネスの課題」の議論や、シェアリングエコノミーの活用をテーマにしたセッションも。

食べログが飲食店向けのサービスを拡充。業務支援事業に乗り出した。予約台帳アプリ「ヨヤクノート」を開発し、ネットの事業予約登録から顧客管理も対応。

百戦錬磨と民泊仲介の「とまれる」が、沖縄県での民泊事業を拡大。名護市・久志地域交流推進協議会とも連携。バイクシェアのサイクルツーリズムも推進する。

ソフトバンクグループがアジアで投資を進めるEコマースや配車アプリが急成長。中国の配車アプリは乗車回数がUberを抜くまでに。2015年第3四半期決算。

厚生労働省は2016年2月9日より、民泊サービスにかかわる旅館業法施行令・施行規則の改正案について意見公募を開始。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

日本旅行業協会（JATA）は、観光庁との合同パリミッションに引き続き、ベルギー・ブリュッセルを訪問。危機管理センターで治安維持状況を確認した。

特産の「舞鶴かに」のトップシーズンに合わせ、舞鶴市が首都圏からの誘客を強化。東京／京都・舞鶴間を運行する、特産品で装飾した高速デザインバスの認知拡大をバス運行会社と共同で推進していく。

国土交通省は長野スキーバス事故を受け、バス事業者に3つの緊急要請を行なった。このうちシートベルトの着用徹底では、シートベルトを座席に埋没させないことや発車前の目視確認なども要請。