行政・自治体・旅行関連団体

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

オープンドアは、訪日外国人など海外向けに運営する多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」で、中国最大のOTA「Ctrip」と直接提携を開始。取り扱いプランの拡大と中国市場でのプレゼンス強化を図る。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、訪日観光プロモーションに携わる管理職候補者の人材募集を開始。

サービス連合が2016年春闘の方針を発表。今年も「35歳550万円」の実現に向け、月例賃金の上昇にこだわり、5％以上の実質改善を要求していく。

2016年のインターナショナル・パウワウ（IPW）は6月にニューオリンズで開催。登録料の早期割引は2月15日となり、全米旅行産業協会（UST）では、締切前に登録を済ませるよう旅行業界に呼びかけ。

サービス連合が発表した2015年秋闘まとめ。冬のボーナスの平均支給月数は1.18か月で前年より増加。特に宿泊業がインバウンドの急増による好業績を受けて1.26か月となり、旅行・航空業を上回る結果に。

関空とLCCピーチ・アビエーションが、先進的なボディスキャナーの運用評価試験を実施。訪日外国人の伸び率が最も高い空港として、その特性を考慮した運用評価を行なう。

観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。

JR北海道とJR東日本は4月から訪日外国人向けフリーパス「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を発売。JR北海道やJR東日本エリアで利用できるパスで、両エリアの主要空港や駅で購入ができるほか、海外の旅行会社や旅行代理店で引換証購入後、日本での引き換えも可能に。

石井国交相は1月19日の閣議後の会見で、軽井沢のスキーバス事故を受け、貸切バスに関する緊急監査を実施すると明言。旅行会社にも抜き打ちの立ち入り検査を行なう考えを示した。

2015年12月、ハワイ州観光局が任命するスタイル親善大使にタレントの梨花さんが就任。ファッションやSNSなど、ライフスタイル全般を通じて広い層にハワイの魅力を伝えていく。

日本旅行業協会の田川会長が新春会見。海外旅行復活への取り組みから訪日旅行、民泊、北海道新幹線への期待まで、今年の旅行市場の動向について見解を語った。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

サービス連合は201年2月に、初の観光政策フォーラムを開催。「観光立国の実現にむけた提言」の発信が目的で、基調講演にはメディア出演も多い寺島実郎氏を招聘。参加は無料だが事前登録が必要。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

災害発生時、観光地の安全情報はどのように発信されるのだろうか。また、災害や警報の影響を受けた観光地域の風評被害対策にも、正確な情報伝達が欠かせない。観光庁にその体制と流れを聞いてきた。

日本と韓国の観光当局間による「日韓観光振興協議会」が、韓国・平昌で開催。国交正常化50周年を機とする観光交流拡大のほか、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪の共同プロモーションもテーマに。

インフィニ トラベル インフォメーションは、自動交換発行機能「INFINI Automated Exchanges」の提供を開始。交換発行時に、可否判断から旅程変更に伴う差額、交換発行手数料を自動で算出する。

成田空港はベジタリアン向けメニューを提供する飲食店を表示するオリジナルロゴ“Vege”を制作。店頭や空港内案内表示に掲出する。訪日外国人からの問い合わせ増加に対応。