行政・自治体・旅行関連団体

ハウステンボスは6月に開催する九州最大級の音楽フェスを、「がんばろう！九州キャンペーン」の一環として実施。応援サポーターに高橋みなみさん迎え、売上げの一部を復興活動に寄付する。

茨城空港が人型ロボット「Pepper（ペッパー）」を接客目的でターミナルビルに試験導入。商品カードや観光地カードを見せると、その詳細情報を3か国語で案内。

東京ディズニーランドは9つの「アトモスフィア・エンターテイメント」を開始。パークの各エリアのところどころで、スタッフがゲストと近い距離でパフォーマンスを行なう。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

日本旅行業協会（JATA）による2015年度の消費者相談室対応報告で、合計相談件数は前年比4.1％減の3456件に。旅行のキャンセル料や手配内容、外国人旅行者からの苦情・相談が増加傾向に。

2016年4月23日から大月／河口湖駅間に「富士山ビュー特急」が運行開始。富士山を見ながら特製スイーツを食べられるプランのある新観光列車を開業前の試乗会で取材してきた。

ハウステンボスが6つ目の王国「ロボット王国」のオープンを前に概要を発表。澤田代表がエンターテイメント性を高めつつ行なう、観光ビジネス都市の目的をアピール。

平成28年熊本地震を受け、観光業界各社は支援の取り組みを発表。受付方法などを案内するサイト一覧にまとめた。

民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。

JATAとフランス観光開発機構はフランスへの旅行者送客強化のための覚書に調印。仏・外務大臣も出席し、日本人旅行者の重要性と政府の安全対策を強調。

熊本地震の発生で、旅行・航空各社は旅行の取り扱い発表。JALやANAは現地発着便について手数料なしで変更・振替・払い戻しに対応。クラブツーリズムは5月10日まで出発中止。

通訳会社のブリックスは、平成28年熊本地震の緊急対応として災害被害を受けた地域の自治体・企業・公共施設向けに外国人向けの案内文章などを無料で翻訳するサービスを実施する。

エボラブルアジアが旅のクチコミ・比較サイトを運営するフォートラベル社に向け、ITオフショア開発ソリューションの提供を開始。ベトナムを拠点に「ラボ型」で技術開発をおこなう。

ナビタイムジャパンは法人向けの運行管理サービスの配車計画機能に、新機能を追加。複数の車両の総走行距離や所要時間の比較や、地図上で経路や配送エリアの確認が可能に。

観光庁が2016年4月15日付人事異動を発表。国際観光振興機構（日本政府観光局：JNTO）の現・海外プロモーション部長 亀山秀一氏が、観光庁付となる。

京都文化交流コンベンションビューローは「2016年度のMICE開催支援各種助成金制度」の受付を開始。新たに伝統産業製品の工房見学や体験費用も補助対象に。

JR東日本は定期運行を終了した寝台特急カシオペアを、旅行会社のツアー専用臨時列車として運転することを発表。6月以降の土日休日、東日本を中心に北海道エリアも期間限定で運行。

三重県がサミット開催を記念し、LINEスタンプを作成。高校生とコラボし、三重が世界に誇る農林水産物の“ええもん”40種類をスタンプ化。9月末までの期間限定で販売する。

小田急グループの江ノ島電鉄と台湾鉄路管理局は「友好鉄道協定」を締結。2013年から江ノ電と台湾平渓線の乗車券引き換えによる2ウェイ交流の実績を踏まえ、新たな交流を生む施策を展開する。

JATAが2016年度事業方針を発表。インバウンドの高まりに対して逆風下の海外旅行やテロやバス事故、障害者差別解消への対応などの経営課題の認識を踏まえ、7事業で業界発展に取り組む。