行政・自治体・旅行関連団体

旅行320社の経営者が感じる業況感。海外旅行では全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより悪化。エボラ出血熱やイスラム国、円安の影響で長距離が不振。3か月後はさらに低調の予想。JATA調査から。

JATAは2015年度の「日韓国交正常化50周年」に向け、海外旅行推進委員会にプロジェクトチームを発足。キャンペーンロゴを決定した。また、12月上旬には1005名が参加するMEGA・FAMも実施。

観光庁は2015年度に実施する「家族の時間づくりプロジェクト」の募集を開始した。学校の振替休日の柔軟な設定とともに、親の有給休暇取得を促進する市町村などが対象。家族の時間の創出地域活性化を図る。

JTBグループのJ&J事業創造は、ジャパンショッピングツーリズム協会の公式アプリとして、訪日旅行者向け無料アプリを作成。対象店舗で利用できるWi-Fiサービスとあわせて提供し、O2Oも盛り込む。

サンリオピューロランドは2014年12月20日から、訪日外国人向けの消費税免税サービスを開始。4階に免税専用カウンターを設けて対応。免税サービスに関する情報発信も3言語（英・韓・繁）の各サイトで行なう。

日本気象協会は、天気予報専門サイト「tenki.jp」で英語日本語併記版サービスを作成し、成田エクスプレス限定で提供。訪日外国人に、天気予報や台風、地震情報から日本の四季の情報などを発信。

JR北海道は、2015年度中に開業予定の北海道新幹線の列車名を「はやぶさ」「はやて」に決定。JR東日本で運行中の列車名をそのまま採用することで、乗客が親しみをもって利用できるように配慮。

JATAの田会長は2014年11月4日、世界30数か国の観光大臣や観光局長、民間の要人が出席する「観光大臣サミット」に出席。「観光とメガ・イベント」のパネル討論で東京オリンピックに向けた取組みを語る。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは共通ポイントカード「Tカード」を、ライブやイベントの入場チケットとして使用する新サービスを開始。オンラインで予約・決済し、スマホと連動でペーパレスに。

JATAは「トラベル・カウンセラー制度」で、「エリア・スペシャリスト（AS）制度を新設した。2015年3月から募集を開始する。人気の高い国や地域を8つのエリアに編成し、広範な知識の習得を図る。

オーストラリア・ブリスベンで開催されるG20ブリスベン・サミットで、ローンパイン・コアラ・サンクチュアリのコアラが各国首脳をおもてなしの特訓中。クイーンズランド州が観光プロモーションでコアラ主役の情報配信。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは2015年限定の「ユニバーサル・クールジャパン」で実施する「エヴァンゲリオン」「進撃の巨人」「バイオハザード」「モンスターハンター」のメイン・アトラクションを発表。

ヤフーの2014年度第2四半期の決算で、広告事業の売上高および、Eコマースの流通総額に占めるスマホ比率が3割を超えた。スマホシフトは、スマホが伸びてPCが下がる第2段階に。

JATAとハワイ・ツーリズム・オーソリティは「日本ハワイ観光協議会」を開催。2016年に200万人の送客目標に向け、今回はロマンスマーケットと大型イベントの拡大、現地サービスの向上について協議した。

セーバートラベルネットワークは、ドイツのホテル・リザベーション・サービス（HRS）と提携。これにより、予約可能なホテル数は約17.5万軒に拡大。HRSの業務渡航向け割引プログラムも提供する。

旅行業公正取引協議会は、2014年7月～9月に「設立30周年記念　旅行券プレゼントキャンペーン」を実施。応募総数6万通から厳正な抽選を行い当選者30名のを確定、当選者には5万円の旅行券が送付されることになった。

JTB中国四国と瀬戸内ブランド推進連合が、瀬戸内の魅力発信を考えるフォーラムを開催。当日は東南アジアや欧州から観光事業者を招いたパネルディスカッションなども予定。

ヤフーの2014年度第2四半期決算は、売上高は前年比2.5％増の1033億円、営業利益は7.6％減の460億円で増収減益。出店料無料化の新戦略で流通総額は上昇。店舗数では「日本一」に。

国内1000市区町村と 47 都道府県を対象にした「魅力度ランキング」で北海道が6年連続で1位、ワースト47位には茨城県。市区町村では、1位が函館市で77.9％が「魅力的」と回答。「観光意欲度」では出雲市が大きく躍進。

インフィニ・トラベル・インフォメーションは、BtoB版のLCC対応簡易予約決済システムを開発。煩雑なLCC予約の課題に対し、路線検索や日本円で決済を実現。ヘルプデスクによるサポートも行なう。