行政・自治体・旅行関連団体

HIS出資の「ラグーナテンボス」は、冬イベント「LAGUNA WINTER FESTIVAL」で、日本初の2大3Dマッピングショーを開催。その1つが、4面の壁をスクリーンとする360°3Dマッピングによるもの。無料シャトルも運航へ。

経団連は会員企業・団体を対象向けの調査の結果から、12分野173項目の規制改革の要望を提言。観光分野ではインバウンドに関する免税制度やビザ、外国人ガイドなどが中心。

観光政策やユニークな取り組みを紹介するサイト「WEB観光政策フォーラム」がリニューアル。あわせて従来の会員制有料サービスから、一部の記事を無料で閲覧可能となった。

オーストラリア政府観光局は日本市場で、食とワインの魅力に焦点を当てた「美食大陸オーストラリア」を開始。本局局長のジョン・オサリバン氏はが今後の展開語る。

POSシステム開発を行なうビジコムは10月1日からの訪日外国人への消費税免税制度の改正に対応した「BCPOS」を開発。購入記録票や誓約書を自動作成する、POS連動の「免税アプリ」も開始。

日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、2014年度は309事業者が認定。内訳は1つ星が172社、2つ星が137社。これにより認定事業者数は636者・全事業者の約14％に拡大した。

JR東海とJR西日本は、東海道新幹線の開業50周年にあわせ、訪日旅行者向けの「ツーリストパス」を発行。対象は東海道・山陽新幹線の全路線で、沿線の観光施設や交通機関でも利用可能。

日本商工会議所は「ツーリズムEXPOジャパン2014」に出展し、全国9か所の商工会議所が開発した観光商品をアピール。ブースでは体験コーナーや特産品販売も実施。販路拡大に向けた商談会も。

鳥栖プレミアム・アウトレットとトヨタレンタリースは、訪日個人旅行者を対象とするレンタカープランを設定。訪日個人旅行者のニーズに対応する。

旅行産業経営塾OB会はツーリズムEXPOジャパンの業界日である2014年9月26日、同会場内でシンポジウムを開催する。テーマは、「旅行会社の生き残り戦略　100年会社を続けるためには？」。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査で、2014年7月～9月の国内旅行全般の業況感が微増となった。特に京阪神が＋29と好調で、「海外旅行からシフトしているファミリーが多い」とのコメントも。

昭文社は独自取材した観光スポット情報を、法人向けにインターネット経由で配信する「MAPPLE観光情報API」を発売。まっぷるやことりっぷなどに掲載した7万件以上の観光スポットが対象。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査で、2014年7月～9月の海外旅行全般の業況感が2ポイント改善。緩やかな回復基調が続いている。特にビジネス需要の回復が顕著。

東南アジアの旅情報サイト「TRIPPING！（トリッピング）」は、HISのフリープラン商品の販売促進の一環として、自由行動日のプランニングをサポートする観光情報を提供する。

富士急行は「成田エクスプレス」の富士急行線河口湖駅までの直通運転を11月末まで延長することを決定。運行1か月で乗客数は3000名に達し、特に外国人の利用割合が約30％に及ぶという。

アラモレンタカーは、日本人向けの日本語自動チェックインシステムを開始。カウンターでの手続きを不要にしたため、、英語が不安な人でも画面操作で簡単に手続きができるのがポイント。

JTB総合研究所の旅行マーケットセミナーで黒須宏志氏は旅行市場の主力であるコアの団塊世代の海外旅行需要のピークが過ぎたと指摘。若年層を将来の市場と位置付けたマーケティング戦略とシニア市場戦略の見直しを提案。

Orangeは、アイスランド大使館の後援で「アイスランド綜合研究所（氷総研）」を設立。アイスランドへの観光誘致を図るのが目的で、情報発信を行うメンバーを募集する。メンバーの参加資格は「アイスランドを愛していること」。

博報堂DYグループはハワイ関連商品のECサイトを開設。ハワイ州観光局（HTJ）、ハワイアン航空（HA）の協力のもと、ハワイ・ファンに特化したマーケティング事業を開始する。

日本自動車連盟（JAF）札幌支部は「平成26年度JAF・自治体観光連携会議」を札幌市内で開催。1170万部発行の会員誌「JAF Mate」などを活用したドライブ旅行の活性化へ意見交換。