旅行会社

2019年10月の主要旅行業者49社の総取扱額は、前年比3.7％減の4704億円。国内旅行・海外旅行ともに前年割れ。訪日旅行取扱はラグビーW杯効果で大幅増加。

豪州東部の熱帯雨林と絶景ビーチをキャンピングカーで巡る旅を、ベルトラとクイーンズランド政府観光局が促進キャンペーン。ケツメイシ大蔵氏が男子憧れの旅行を実体験。

Yahoo!トラベルは、国内ダイナミックパッケージ「ヤフーパック（ANA便）」で、ANAが新たに導入するダイナミックプライシングを反映した旅行商品を国内OTAとして初めて発売。

JTBが、訪日外国人向けパッケージツアー「SUNRISE TOURS（サンライズツアー）」の企画造成事業をJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）に移管。外国人目線でのマーケティングやコンテンツ開発などを一元的に扱う。

HIS金融事業の中核であるH.I.S. Impact Financeは、あおぞら銀行と50億円を上限とする融資コミットメントライン契約を締結。機動的な資金調達が可能に。

日本旅行が2020年1月1日付で組織変更と役員の業務分担などの一部変更を実施。組織改正では、本社にMaaS事業推進本部とデジタルイノベーション推進本部を新設。

蘇氏は2020年を「スポーツの年になる」と予測。東京五輪の観戦客のほか、2022年の北京冬期大会に向けて中国で盛り上がる冬スポーツ需要を日本の地方へ送客するなど、スポーツ・インバウンドを強化する意欲を示している。

JTB代表の髙橋広行氏は、公式パートナーを務める東京五輪への意気込みと同時に、双方向交流を増加させる意欲を強調。第三の創業と位置付ける経営改革も一層推進させる意志も表明。

中森氏は五輪イヤーの2020年、訪日旅行で現地法人による日本の魅力発信を強化。旅行会社の送客力とホテル事業を通じた地域活性化に意欲を示した。また、改めて旅の感動を伝える旅行会社の役割にも言及している。

佐野氏は、グローバルWiFiや送迎ビジネスなど旅行関連各事業で、同社ならではのビジネスモデルへの進化を目指し、顧客の価値体験の向上を目指す方針を説明。新しいサービスの創り手となる意欲も。

髙野氏は、2020年は旅行市場の継続的な拡大が見込まれるとし、来年以降に向けた持続的な成長の基盤づくりに取り組む考えを表明。付加価値創出に尽力し、中期的なブランド力向上を図るとしている。

津留崎氏は2020年も「Yahoo!トラベル」「一休.com」を通じた宿泊施設への送客最大化に邁進する意思を表明。「Yahoo!プレミアム」会員等の優遇施策のほか、「PayPay」も最大限に活用していく方針を示している。

リクルートライフスタイル旅行領域担当執行役員の宮本賢一郎氏は2020年も、国内総旅行回数の増加に取り組む意志を強調。宿泊施設・地域のパートナーとして、旅行業界に貢献していく思いを示した。

エクスペディアホールディングス代表取締役のダイクス氏は、2020年を大きな節目とし、新たな時代に向けた取り組みに言及。ストレスや煩わしさを感じさせないサービスを、旅行者とパートナーの双方に提供する方針を示した。

ブラウンステイン代表は2020年を大きな変動が予測される年と展望。「コネクテッド・トリップ」に取り組むグローバルの戦略に触れつつ、日本では「新たなステージへ挑戦していく1年となる」と述べている。

米田社長は2020年を迎えるにあたり、引き続き近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの2つのブランド力をいかした事業推進を強調。旅行者の思いに応え、誰もが旅を楽しめる社会の実現に貢献したいとしている。

堀坂氏は創業115周年となる2020年は、チャレンジの年と表現。環境変化に対応した最適化を図り、グループの総力を挙げて「リアル・エージェント」の持続的な未来へ踏み出す年にする意欲を示している。

ANAセールスの宮川社長は、東京五輪や5G本格運用、羽田国際線拡張となる2020年を大きなエポックの年と表現。店頭対応の料金変動型商品や羽田新規路線便の商品など、旅行者に寄り添う新たなサービス開発に意欲を示している。

江利川氏は今年を、2010年代までとは大きく異なる新たな時代と社会構造のスタートラインと表現。旅行業界にはチャンスと同時に大きなビジネス変革が訪れるとし、社員とともに「覚悟と備え」を持って歩む意志を示した。

毛塚氏は2020年、「ナビゲーション技術との統合」をテーマに、より有益な旅行体験の提供に取り組む方針。移動を起点に地方誘客や観光資源の開発支援も行ない、業界全体の活性化に貢献したいとしている。