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近畿日本ツーリストは世界遺産・富岡製糸場でスマートグラスを活用したCG映像ガイドツアーの実証実験を行なう。VR（仮想現実）やAR画像で、当時の製紙場内の様子を再現。

インテリジェンスビジネスソリューションズは、イベントの効果測定が可能なマーケティングシステムサービスを開始。Beaconを採用し、精緻な位置情報を取得してデータを提供。観光地などでの活用も提案。

三重県とソフトバンクは伊勢志摩サミットに向け、人Pepper（ペッパー）を活用。PR担当の臨時職員として三重県庁にPR担当として入庁し、メディアセンターで世界の観光機関に情報発信も行なう。

スマートグラスと震災アーカイブデータによる、被災地観光・防災教育ツアーが仙台で実施。次世代型の観光・防災・減災ソリューションの事業開発の実証実験で。

グーグル（Google）はAndroidのモバイル版グーグルマップで、新しい「周辺のスポット」機能の提供を開始。旅行中など外出先でも、その場所や時間に応じて手軽に探せるようになったのがポイント。

総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。

サービス連合の「観光政策フォーラム」の基調講演。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が世界経済を変えているIoTと観光への影響を解説。「いまさら聞けない」時代の流れとキーワードをまとめ。

インターコンチネンタル ホテルズグループ（IHG）は、米国内で、オンライン配車サービスのウーバーと提携した利用客へのサービス提供を開始した。

ソフトウェア開発会社が観光ARアプリのOEM提供を開始。ルート案内からAR動画、ARマーカーやGPSによるスタンプラリーも可能。

人型ロボPepperの法人での活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」が開催。販売現場や接客での導入が進み、集客・売上げアップの成果も。

ナビタイムは対話型ウェブ回答サービスを導入し、入力された質問に自然な文章で回答するサービスを開始。独自の日本語解析で、言葉のゆらぎやあいまいな内容の入力でも適切な回答ができるという。

リコーは訪日外国人の買物手続きに伴う「免税アプリ」を発売。リコーの複合機、またはプリンタと組み合わせるタブレットで使用できるもので、パスポートの国籍にあわせて多言語にも自動対応する。

日本マイクロソフトと北海道・札幌市、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が、オープンデータとICTを活用したインバウンド受入れ環境整備事業を推進。データ利活用を促す観光関係者の組織化も

NTT北海道グループ各社とニセコ町、蘭越町、倶知安町はまちづくりのパートナー協定を締結。NTTのICT技術を活用し、特に「観光」「災害対策」「地域活性化」で、地域課題の解決に取り組む。

近畿日本ツーリストは12月10日と11日、名古屋駅での観光イベントで、音声翻訳卓上ロボットの実証実験を実施。訪日客へのサービス拡大の一環として行なうもの。訪日客の呼びかけに応じたサービスを案内する。

羽田空港国際旅客ターミナルで、最先端の情報技術を活用した情報ユニバーサルデザイン高度化の共同実験が開始。「音」や「光」「画像」「無線」を使用し、車いすや高齢者から訪日客の動線サポートを図る。

近畿日本ツーリスト個人旅行が感情認識ロボット「Pepper」を、旅行会社として初めて店頭に設置。旅行会社ならではのコミュニケーションをするオリジナルアプリを開発。

プリンスホテルは西武鉄道、ユーシーカードと提携し、全国9つのスキー場でマルチ決済端末を導入。「PASMO」や「Suica」など電子マネーの利用を可能とし、キャッシュレス化を推進。

東芝がインバウンド事業を加速。ICT活用によるトータルインバウンドサービスを開始する。東芝テックのPOSシステムや決済サービスもあわせ、集客から通訳・観光、免税・決済までサポート。

ハワイ島のヒルトン・ワイコロア・ビレッジは、ハワイらしい魅力とデジタル化による快適な滞在を融合した新コンセプトを打ち出した。まずはチェックインとコンシェルジュでデジタルサービスを開始。