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国土交通省はこのほど、昨年（2015年）のお盆期間の渋滞ランキングを発表。高速道路のワーストは中国道（下り）中国池田～宝塚。2位は東名（上り）海老名JCT～横浜町田。高速道路の分散利用を呼びかけ。

国土交通省の「Japan Cruise Report」によると、6月のクルーズ船寄港回数は前年比68.3％増の212回で、そのうち外国船社の寄港回数が77.3％増の156回。今後は毎月発表へ。

国土交通省「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が、貸切バス事業者に対する行政処分基準を改正。2016年7月1日から施行。

観光庁i.JTBと札幌通運での情報漏洩事案を受け、有識者による検討会を開催。両社の対応を現時点で評価。JTBの「九州ふっこう割」ネット販売も早々に判断へ。

国土交通省は2016年7月5日、東京のタクシー初乗り運賃変更の手続きに入ることを発表。申請をおこなった事業者数が規定の割合に達したため。

国土交通省が2015年度の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「遅延率」は前年と比較して0.27ポイント改善し、8.87％に。

国土交通省が特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「欠航率」は前年と比較して0.21ポイント改善し、1.19％に。

国土交通省が発表した「2015年の国内クルーズ等の動向」によると、2015年の日本人のクルーズ人口は前年比4.5％減の22.1万人。

国土交通省は2016年5月31日に設定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を受け、クルーズ船社に対する熊本・大分の観光情報の発信を強化。SNSでも寄港の様子を掲載。

国土交通省が2016年5月10日、「道の駅」を新たに14か所登録し、全国で合計1093駅となったことを発表。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

国土交通省が全国のダムや橋といったインフラ設備を対象とする見学ツアーの情報提供を開始。「インフラツーリズム」促進の一環。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

国土交通省が羽田空港でのビジネスジェット受け入れ拡大策を発表。発着数制限を緩和するほか、駐機スポットの稼働率向上にも取り組む。

2016年1月の軽井沢バス事故を受けて実施した、集中立入検査の結果、貸切バスによるツアー企画・募集をおこなう86社のうち31社に対して行政指導を実施。観光庁が発表。

国土交通省は高速バスとLCCの利用拡大に向けた取り組みで連携強化を促進。外国語で予約可能なサイトのリンク集の構築や、アクセスのセットプロモーション、乗継チケットなどの開発なども。

国土交通省は港湾局産業港湾課に「クルーズ振興室」を新設。2020年の訪日クルーズ旅客500万人の新目標に向け、まずは「寄港お断りゼロ」を目指しマッチングサービスを開始する。

国土交通省自動車局旅客課が、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を2016年9月末までに再延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。