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政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

来年施行の「障害者差別解消法」に向け、国土交通省が所管事業ごとのガイドライン発表。旅行業、航空業、鉄道業などにおける「不当な差別的扱い」や「望ましい」具体的取り組みなどが記載。

国際不動産見本市「MIPIM JAPAN‐ASIA PACIFIC 2016」が2016年9月に大阪で開催。2015年の日本初開催では世界30か国から2500人以上が参加。2016年は環太平洋も対象に規模を拡大。

国土交通省は世界各国で積極的に導入されている最新のボディスキャナーの運用試験を開始。関空、成田、羽田の一部で、10月中旬から12月中旬まで導入。

いよいよ来年施行の障害者差別解消法。旅行会社が心得るべきポイントとは？　ツーリズムEXPOジャパン2015の業界セミナーまとめ。

安倍総理大臣は2015年10月7日に内閣改造を行ない、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏を任命した。石井氏の入閣は初。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、当初の2015年9月末から2016年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

観光庁長官・久保成人氏の辞任に伴い、国土交通省は2015年9月11日付で観光庁長官に航空局長の田村明比古氏を任命。

国土交通政策研究所は、海外市場の「旅行先としての日本」としてのブランド・イメージを整理・分析。日本のイメージの連想関係や強弱を国別・視覚的に整理する「イメージ・マップ手法」を採用。

国土交通省の発表によると、国内航空11社の平均遅延率は7.08％に。遅延率が最も高かったのはピーチ・アビエーション（APJ）の19.87％、次いでジェットスター・ジャパン（JJP：17.36％）。

国土交通省が発表によると国内航空11社の平均欠航率は0.83％で前年同期実績の0.48％より0.35ポイント増。最も欠航率が高い航空会社は、春秋航空日本の3.34％。

国土交通省航空局の2016年度の概算要求は2015年度予算比258億円増の3953億円。国際拠点空港の機能強化として2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を発表。主要空港からのアクセス、ICT活用の情報提供など国交省ワーキンググループがまとめ。

国交省が羽田空港から秋葉原（万世橋）で船の運航を試行する社会実験。採算性や利用者動向、利用者アンケートによる改善点洗い出しなど、本格的な運航に向けたもの。天王洲／羽田が1620円など。

国土交通省が発表した2015年お盆期間（8月6日から16日までの11日間）の交通状況・速報値よると、全体傾向としては昨年とほぼ同じ。が、渋滞回数や交通量は増加。10キロ以上の渋滞は6回増の443回。

国が管理する全国27空港について平成25年度（2013年度）の試算結果によると、EBITDA(利払前税引前償却前営業利益)で航空系事業で黒字になったのは11空港。非航空系事業ではすべての空港で黒字。

2015年夏休み活用で学生約60名が全国33の道の駅で実習活動へ。国交省の次世代の観光・地域づくりを担う人材育成や地方創生への貢献も期待する取り組み。

国土交通省は歩行者移動に関するデータサイトを開設。バリアフリーや無料Wi-Fiスポットなど約5万件のデータを公開で東京五輪向けたICT活用の移動支援サービスの普及へ。

緊急的な措置として、無人航空機いわゆるドローンの基本的な飛行ルールを定める航空法の一部を改正する法律案が7月14日に閣議決定された。

国土交通省は、2015年7月1日より国内6か所の運輸局に｢交通政策部｣及び「観光部」を設置。各地域における公共交通の活性化や観光立国の実現を目指す。