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国土交通省航空局が、成田・羽田・関西の3空港でおこなったボディスキャナー運用試験の結果を発表。検査時間は平均約10秒短縮。「満足・おおむね満足」の利用者が約7割に。

国土交通省は2016年3月23日、福岡市で「日ASEANクルーズ振興シンポジウム」を開催。両地域を繋ぐクルーズのモデルルートを紹介し、両地域間のクルーズによる交流拡大を目指する。

国土交通省が2016年3月4日、地方航空路線活性化プログラムに関する2016年度実施計画案に関する懇談会を開催。羽田／紋別線など8路線を対象にモデル的な取り組みの実証調査を進行。

北海道運輸局が2016年2月6日から3月18日まで、外国人旅行者用の周遊パス「InterCity Central Hokkaido Bus PASS」を導入。今回の実証実験を経て、パスを使った利便性や課題を検証。

国土交通省が東京・港区のホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画を認定。東京都の都市再生やホテルの国際競争力向上に寄与する計画。着工は2016年6月。

今年4月1日から施行される「障害者差別解消法」について、同法への理解を広めるべく、ユニバーサル・コミュニケーション・ラボ（UCL）が3月15日、緊急セミナーを開催する。

1月に発生した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は事故対策検討委員会を開催。広告表記などで旅行業者を含めた安全確保の方針を発表。

国土交通省航空局は、延期していた羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議の日程を確定。2016年2月16日・17日（予備日2月18日）に開催へ。

国土交通省は長野スキーバス事故を受け、バス事業者に3つの緊急要請を行なった。このうちシートベルトの着用徹底では、シートベルトを座席に埋没させないことや発車前の目視確認なども要請。

国土交通省が、地下でも利用できるナビゲーションアプリ「ジャパンスマートナビ」を期間限定で公開。地下と1F、地下と地上にまたがる経路探索や現在地表示などを実証実験。

国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、道路標識の改善を実施。都内の競技会場周辺や観光地などを対象に、英文表記やピクトグラムの利用などを活用して外国人にもわかりやすい表記を推進。

2015年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比2.7倍の約111.6万人（概数）に。外国船社の日本の港湾への寄港回数は965回、外国船社と日本船社の寄港回数合算は1452回でいずれも過去最高。

2016年1月20日、参院本会議で総額3.3兆円とする2015年度補正予算が可決・成立。国土交通省の航空局関連予算では総額134億6600万円を計上。

石井国交相は1月19日の閣議後の会見で、軽井沢のスキーバス事故を受け、貸切バスに関する緊急監査を実施すると明言。旅行会社にも抜き打ちの立ち入り検査を行なう考えを示した。

国土交通省はこのほど、2015年7～9月の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分を超えて出発した便）は9.38％で、前年同期より1.12ポイント好転。

国土交通省は、2016年1月15日に長野県で発生したスキーツアーバス事故を受け、被害者やその家族からの現地相談窓口を開設。

国土交通省はこのほど、2015年7～9月の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。本邦11社の平均遅延欠航率は1.44％で、前年同期実績の1.06％より0.38ポイント悪化。

国土地理院が2016年1月6日、日本を訪れる外国人向けに「わかりやすい地図表現・地図記号」のルールを発表。日本語から英語への変換方法をはじめ、ホテルやレストランなど、地図で主要施設を示す記号案など。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で前年度の3695億円を上回る3845億円を計上。羽田空港を中心とした首都圏空港強化など。