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二階氏は今年のテーマに「コロナ禍から平時への移行」を掲げ、3月に開催する「国際観光活性化フォーラム」を起爆剤とすべく、全身全霊で打ち込むことを表明。2023年が飛躍を遂げる元年になるよう、観光業界に奮起を呼び掛けた。

髙橋氏は、2023年は海外旅行をどう回復させるかが最重要テーマであり、国内・訪日・海外旅行をバランス良く回復させることが、業界全体の発展につながると強調。新たなツーリズムを目指して取り組むとの意欲を示した。

大畑氏は日本人の海外旅行が期待ほど戻っていないと言及。「自動的に元には戻らず、国際往来が活発だった時代を再構築していく覚悟が求められる」との国土交通審議官の言葉を紹介し、復活に向け歩調を合わせて動き出すときと呼びかけた。

半藤氏は、2023年はカナダの奥に触れられるような新しい観光を体感できるキャンペーンを始動すると表明。将来世代に引き継ごうという再生型観光にも取り組むとした。

石塚氏は、デジタルの力で地域の魅力を最大化するスマートシティをテーマに、地域経済の活性化を含むトータルなまちづくりに意欲を示した。

三村氏は、検索データがコロナ禍の前例のない状況を予測する貴重な手掛かりになったと述べ、データインサイトの提供で旅行業界に貢献できると説明。需要予測や、新たなマーケティングソリューションにも挑戦し、旅行ビジネスの成長加速に貢献していく意欲を示した。

高橋氏は、ロイヤルカスタマーを形成することで、宿泊施設様は事業運営が健全化し、パンデミック禍でも強固な経営が可能となるとの考えを示た。2023年は「お客様を自ら形成していくメカニズム」を強固に提供し、様々なサービスを開発するとしている。

平林氏は、2023年は「DXの意義を地域で共有・実行」と「非連続の成長実現に向けた取り組み強化」の2つの取り組みが重要になると指摘。ツーリズム業界の変革に取り組むべく、地域の支援をしていく意欲を示している。

マルコ・ペリッツア氏は2023年の出張手配は、出張前から後まで、出張者の快適を重視する必要があるなど、複数の変化を指摘。出張が経済的、社会的、環境的な進歩を推進する善の力であることが、再び証明されるとの考えを示した。

内山氏は2023年の需要や消費の内容が、コロナ以前とは質的に異なっており、正しく把握する必要性を説明。これまでの知見と政府や自治体、金融機関、各事業者とのパートナーシップを通じ、観光産業や地域活性化、キャッシュレスを支援する方針を示した。

赤坂氏は、今年はコロナ禍で失われた価値あるものをもう一度取り戻す「回復」と「復活」の1年にしたいと強調。強固な財務基盤の再構築、ESGを軸とした長期的な企業価値向上の実現に取り組むとした。

平井氏は2023年を「挑戦の年」と位置づけたうえで、旅行者、取引先、地域と信頼関係を築くことで、観光産業を揺るがす危機に立ち向かっていくと宣言。変化を恐れず尽力すると意気込みを示した。

菅谷氏は、2022年を振り返り、航空需要も徐々に回復の兆しを見せたと言及したうえで、輸送を基盤にこれからも地域発展に貢献していく意欲を示した。

岡安氏は、2023年は旅行販売の変革が求められる年になると指摘。最新型トラベルリテールプラットフォームをベースに、これからの旅行業界を変えていくような新たなスタイルを生み出したいと強調した。

植村氏は、海外旅行が徐々に再開される一方で、コロナ禍で旅行会社の手配人員が不足していることに言及。課題解決のサポートに向けて尽力したいと意気込んだ。

矢田氏は、2022年は世界の変化を感じた1年だったと述懐。今後、HISグループは、基幹の旅行事業の定常化に専念するとともに、非旅行事業に積極的に挑戦すると意気込んだ。

米田氏は、2023年はサステナビリティの追及、DX化を推進するとともに、旅行や周辺事業を通じて社会に貢献する企業として邁進。未来創造プロジェクトにも注力すると意気込んだ。

小谷野氏は、旅行業の可能性を広げる新事業をすすめるなかで、改めて「ツーリズム」の持つ地域経済との密接な関係と地域の課題解決に貢献する価値を再認識したとし、未来の社会に貢献する企業になる決意を表明した。

髙野氏はインバウンドサイトの刷新、サステナブル旅行の推進など取組みを説明。2023年は社会情勢を注視しながら、宿泊施設やパートナーと団結し、旅行需要回復に取り組んでいきたいとした。

宮本氏は、同社がミッションを「総地域消費額の増加」に刷新したことを紹介。地域での消費最大化と、人と地域の出会いに満ちた世の中を、地域とともに作っていく意気込みを示している。