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宮本氏は宿泊業界の人手不足が深刻化していることにふれ、じゃらんのデータなども活用しながら、観光DXを通じた生産性向上に取り組み、総地域消費額の増加を目指す方針を示した。

榊氏は、宿泊市場について客単価の上昇や予約の早期化といった好循環が進んでいると述懐。一休は2024年、これまで国内市場でつちかったノウハウを活かし、アウトバウンド事業進出に視野を広げる方針も明らかにした。

木村氏は、旅行者の旅行体験を中心に据えて、プラットフォームを構築していることを説明。今後、旅行予約で生成AIが活用されることを踏まえ、旅行者と宿泊施設に対する最適な選択肢を提供していくと述べた。

竹村氏は、世界の旅行者から日本が旅行先として、計り知れない魅力があると言及。ローカルを含む日本各地の需要を掘り起こし、世界の旅行者の誘致をサポートする意欲を述べた。

赤坂氏は、航空業界の二大課題であるカーボンニュートラルの実現と人的資本の最大化に取り組んでいることを紹介。JALグループの使命である安心・安全な社会とサステナブルな未来の実現に向け、ESG戦略を力強く推進するとしている。

矢田氏は海外旅行の回復に全力で取り組むとともに、創業50周年を迎える2030年に向け、デジタル活用、人や地域とのつながりなどにより、人々が「心躍る」社会を次世代につないでいきたいと意気込んだ。

米田氏はまず、コロナ関連業務での過大請求事案をお詫びし、企業風土改革を進めていることを報告。信頼回復に努めるとともに、様変わりする観光に対応し、社会課題の解決と観光発展に貢献していく意欲を示した。

小谷野氏は、今年は人々の旅行意欲の一層の回復が期待できる一方、地域が抱える課題や環境保全への対応も必要であると強調。また、インとアウトの不均衡の改善を意識し、自治体等と連携して地域間の国際交流を生み出す仕組みづくりを進めていきたいとしている。

平井氏は社会の価値観や環境が大きく変化していることに触れ、同社も新たな価値提供や領域に挑戦していることを説明。ブランド60周年となる2024年は「変革の年」とし、常に成長を続けていく意欲を述べた。

原氏は、2023年について人々の移動や活動がコロナ前に戻ってきたことを実感したと振り返るとともに、2024年は地域創生事業をさらに強化し、地域の発展、自社エアライングループの発展につなげると意気込んだ。

竹村氏は、2023年も引き続きシームレスかつワンストップで思い思いの旅を簡単設計できるサービスを提供する方針。サステナブル・トラベルを重視するほか、世界のトレンドに応じた日本の魅力の発信と誘客にも取り組む。

2023年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

芝田氏は、事業に大きな影響を与えるリスクを注視しながらも、回復需要を取り込み、収益の拡大を目指すと力強く述べた。創業70周年の歴史をかみしめながら、ANAグループのDNAを次の70年、100年の発展につなげていく意欲を述べている。

山北氏は、2023年4月からリブランドに着手する新JTBの姿を「期待を超える挑戦を続け、新たな交流時代を切り拓くこと」と説明。2023年は国際交流再開の年となり、交流を可能にする社会・地球環境を持続させるための努力を続けていくとしている。

酒井氏は、今年を事業基盤を強固にする1年と位置づけ、国内・海外・訪日・ソリューションの各事業の目標や方針を提示。感謝の気持ちを忘れることなく安心安全の旅を届け、社会に役立つ企業として邁進する意気込みを述べている。

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。

清野理事長は今年をインバウンド観光の再スタートの年として非常に重要な一年となるとの認識を示した。JNTOの総力を挙げて、各地域のインバウンド観光の早期回復の支援に努める方針。

久保田氏は日本の観光が再起動し、次の時代へ動き始めているとの認識を示す一方、観光を取り巻く問題が顕在化してきたことも指摘。「価値の創造」をテーマに、DXの推進を重要事項として、各種事業に取り組む方針を示した。

大西氏は、2022年は旅行が回復基調だったものの、コロナ禍の3年間のダメージは短期間で取り戻せるものではないと言及。2023年は業界全体の地位向上に向け、課題に取り組みたいと意気込んだ。

多田氏は、観光がようやく回復の兆しを見せつつも、まだ予断を許さない状況であると指摘。全旅連という共助機能をさらに進めることで、新たなスタイルや展開を起こしていきたいとの考えを示した。