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遂に、国内7500万人の月間アクティブユーザーを有するLINEが、旅行事業への本格参戦を表明。事業構想と後発参入での勝機を、責任者に聞いてきた。

旅行を代金後払いで販売する旅行アプリ「TRAVEL Now」の発表記者会見を詳報。アプリは無料キャンペーンの実施で開始後5時間で、予約4400件以上の反響を得た。

先に旅行に行き、支払いは2か月後の後払いでOKという旅行アプリが誕生。モノを一瞬でお金に換えるアプリ「CASH」を開発した、バンク社が発表。

ANAホールディングスとビジネスジェット事業の双日が共同で、ANAビジネスジェット株式会社を設立。国際便乗り継ぎチャーター事業など。

Stayway（ステイウェイ）がこのほど、民泊を含む宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を本格運営開始。世界100か国・2万都市以上の400万軒以上を比較可能。

日本旅行がネット予約サービスを拡充。オペレーターがチャットで相談を受け付けるコンシェルジュサービスを開始。

DMMが水族館開業で、リゾート関連全般担う子会社設立。映像展示の開発部門は幅広い活動を予定。

マリオット・インターナショナルがロイヤルティ会員向けに新たな体験型プラットフォーム「マリオット モーメンツ」を導入。

JR東日本とDeNAがレンタカー無人貸出サービスの実証実験を拡大。東京駅でも実施。

東京タワーが「いいわけチケット by 東京タワー」サービスを開始。「東京タワーのトップデッキツアーへの参加」を口実に、家族や恋人、上司などを誘いたい人向けに提供。チケットを合成した写真を保存して送付できる。

Hotspring（ホットスプリング）が2018年5月22日、新サービス「ズボラ旅 by こころから」を開始。LINEチャットだけで旅行プランの相談から予約までを完了できるもの。

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

中国を拠点にシェアサイクル事業をおこなう「オフォ（ofo）」がブロックチェーン研究機関を設立。ユーザーや官民と共同でシェアモビリティの課題解決を目指す。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

日本航空（JAL）が農業事業への参入。農園事業をおこなう和郷との共同出資会社「JAL Agriport」を設立、体験型農園施設を開園へ。

マンスリーマンションと民泊をハイブリッド運用して収益を図る不動産資産運用サービスが誕生。民泊管理運用のSQUEEZEとリノベーションマンションを手掛けるスター・マイカが協業。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

日本航空（JAL）が2018年5月14日、国際線の中距離LCC会社設立を発表。2020年夏期スケジュールからの就航目指す。

Wi-Fiルーターレンタルのビジョンが旅行者の移動サポートを開始。国内での送迎予約・送迎サービスに参入。

日本空港ビルデングが2018年7月、100％子会社「羽田未来総合研究所」を創設。羽田空港運営の経験を活かし、新規ビジネスモデル開発などに取り組む。