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2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYが綜合警備保障（ALSOK）と民泊事業で業務提携。防災・防犯設備の販売や、遊休資産活用に向けたサービス開発を展開。

JALと百戦錬磨が奄美大島での民泊活用の地域活性化へ。地域事業者のパートナーに、伝統的古民家での「伝泊」を運営する奄美イノベーションを選定。

楽天の民泊事業会社が、大阪で同社初のコンドミニアムタイムの特区民泊施設をオープン。館内デザインは和モダンで統一。

福岡の賃貸不動産業がエアビーとの提携で宿泊事業に本格参入。民泊・簡易宿所からホテル、リゾートなどブランド展開へ。

民泊事業の楽天LIFULL STAY（ライフルステイ）が2018年9月6日、宿泊施設開発でのファイナンス支援について、昭和リースと業務提携を実施。新設するファンドや投資スキームを公開。

みずほ総合研究所が国内ホテル市場の短期調査レポートを発表。新規ホテルの開業が続く一方、稼働率や宿泊料金が伸び悩む懸念に着目。今後の見通しを考察した。

観光庁が2019年度予算概算要求の公表に合わせ、民泊管理システムの改修と新システムの構築計画を明らかに。違法が疑われる物件の詳細情報を検索可能に。

フランスが20年ぶりに優勝を決めた今回のFIFAワールドカップ。会場となったロシアにおける大会期間中の宿泊業界の動きを分析。

欧州連合（EU）がエアビーアンドビー（Airbnb）に対して改善を要求。料金体系や予約手続きが分かりにくい件について対応策を講じるよう求めた。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、住友林業との協業第一弾である民泊施設「フォレステイ心斎橋」の予約受付を開始。

ベンチャーリパブリックの旅行情報サイト「トラベルジェイピー」が、民泊に関する旅行者の意識調査を実施。観光・ビジネス目的の利用が7割以上に。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルが日本における民泊（短期宿泊・施設宿泊）市場規模を調査。民泊新法施行による今後の展望分析も。

アートをテーマにしたマンション型民泊で不動産会社が参入。大田区の特区民泊と世田谷の民泊許可物件で。

民泊新法の施行から1週間。架空番号の違法民泊の削除に向け、観光庁が民泊仲介サイトに一歩踏み込んだ対応を要請。

Stayway（ステイウェイ）がこのほど、民泊を含む宿泊施設検索・比較サービス「Stayway」を本格運営開始。世界100か国・2万都市以上の400万軒以上を比較可能。

楽天LIFULL STAYが、民泊新法が施行された2018年6月15日、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を公開、予約受付を開始。合法物件のみを扱う。

ロコ・パートナーズが運営する高級宿泊施設予約サービス「Relux（リラックス）」で、合法民泊物件の取り扱いを開始。

民泊予約サービスを運営する百戦錬磨が、ギガプライズ、UME、ナーブ協業開始。ITソリューションを活用した民泊環境整備を展開。

エボラブルアジアの民泊ワンストップ子会社が全国展開に着手。地方の事業者とフランチャイズ契約を開始。まず6社と業務提携。