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ANAホールディングスとインターコンチネンタル ホテルズ グループ（IHG）が、ホテル運営における戦略的パートナーシップ締結期間を2036年まで延長。2016年4月11日に調印式を実施。

オーストリア航空は現在、デイリーで運航している成田／ウィーン線について、2016年9月4に運航を終了することを発表。代わりに香港線を就航。上海もデイリー化で中国市場を強化。

JTBは2016年4月1日、全社の訪日ビジネスのリソースを集中させる「訪日インバウンド推進部」を設置。社内の連携を強化するとともに、対外的な代表機能としてアライアンス拡大にも取り組む。

2016年3月26日、中国・安邦保険グループ（Anbang Insurance Group）がスターウッドに対して1株当たり82.75ドルでの買収を再提案。21日に再合意したばかりのマリオットの買収額を約500億円上回る額に。

【インタビュー】米国の現地ツアー・アクティビティ予約サイト「Viator（ビアター）」が、日本でのビジネスを本格化。アジアパシフィック地区ジェネラルマネージャーに就任したアニタ・アイ氏に今後の戦略を聞いた。

高級宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、社外取締役に前ミクシィ社長の朝倉氏を迎えた。訪日事業では米国拠点の朝倉氏と共同で欧米圏に進出し、事業展開を加速する。

オリエンタルランドが2016年4月1日に「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」の価格を改定。1ディパスポートが大人1名500円値上げなど。

ハワイアン航空が日本での体制強化を発表。2016年6月までに東京・大阪・札幌を拠点にスタッフを14名増員し、同社最大の国際市場である日本でプロモーションや営業開発を加速。

スターウッドホテル＆リゾートは2016年3月21日、米マリオットが当初提示した買収額を136億ドル（約1.5兆円）に引き上げることで合意。3月18日、中国・安邦保険グループから提示された新買収額を超えるもの。

全日空商事と高島屋、ホテル新羅の3社は2016年3月16日、空港型免税店事業本格化に向けた合弁会社設立で合意。2017年春、高島屋新宿店での新店舗開設を目指す。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

KDDIとカカクコムはこのほど、飲食店向けのサービス強化を目的とする合弁会社設立を発表。両社の強みを生かしてリアルタイム予約管理アプリ「ヨヤクノート」の開発や拡販を強化。

米・コロラド州デンバーで2016年4月22日、デンバー国際空港と市中心部のユニオンステーションをつなぐ新路線が開通。

東急不動産とNTT都市開発、ミリアルリゾートホテルズの3社が、沖縄・恩納村にある瀬良垣ビーチ周辺のホテル開発事業で基本協定契約を締結。約4万平方メートルのエリアでホテル開発・所有・経営を行う計画。

YTLホテルズが運営するスキーリゾート「北海道ニセコビレッジ」で、インフラ整備計画を発表。リフトやゴンドラ、動く歩道増強などのほか、新規スキーエリア開発も。

国土交通省が東京・港区のホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画を認定。東京都の都市再生やホテルの国際競争力向上に寄与する計画。着工は2016年6月。

スターウッドホテル＆リゾートは、2016年もアジア太平洋地域で積極的な事業展開を行なう。昨年誕生の上級ブランド「グランド」は、新たに中国2軒、インドネシア1軒を追加。

ホテル・リザベーション・サービス（HRS）社がこのほど、2015年の事業実績と2016年のビジネス計画を発表。主要GDSとのパートナーシップ強化や、オンライン環境を活用したMICE事業の積極展開など。

日本旅行は、インドネシアの旅行会社「P.T.JABATO INTERNATIONAL」の株式75.0％を取得し、子会社化。東南アジアでのインバウンド事業強化の基盤とし、成長市場の取り扱い拡大をねらう。

JALグループは、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」を策定。財政基盤として5年連続営業利益率10%以上、2016年度末自己資本比率50%以上を目標として設定した