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エクスペディアは2016年の最優先市場に日本を選定。本社CEOの他、幹部40名が来日。営業人員も倍増へ。訪日4000万人の新目標達成のための重要な存在であることもアピール。

宮城・仙台市に拠点をおく旅行会社ワールドトラベルが中国・春秋グループとバス会社設立で合意。大阪・泉佐野市を本社に、中国人旅行者に向けた展開を加速。

ヤフーとエイベックス･ライヴ･クリエイティヴ（ALC）は2016年5月16日、オンラインチケット販売を行う新会社「パスレボ」を設立。「Yahoo! チケット」とオークションサイト「ヤフオク！」の連携も進め、音楽をはじめ幅広い分野のチケットを扱っていく。

旅行・航空関連B2B事業をおこなうハーンエアーはこのほど、南米拠点の大手フェリー会社「ブケブス（Buquebus）」とのパートナーシップ契約を締結。GDSでの予約後はeチケットを発券可能に。

ドイツ拠点の大手旅行会社TUIグループは2016年4月28日（現地）、同社ウェブサイトにて同グループ傘下の世界的旅行卸売企業（ホールセラー／BtoB）ホテルベッズグループの売却を発表。日本での営業拡充は継続の見通し。

日本政策投資銀行が瀬戸内エリアの地方銀行7行などと共同で地方創生を目的とする新規ファンド「瀬戸内観光活性化ファンド」の立ち上げを発表。域内7県を基盤にもつ旅行関連事業者への投融資を計画。

JR東日本が2016年度の設備投資計画を発表。「のって楽しい列車づくり」の一環として、伊東線でリゾート列車を運行へ。

コスタクルーズが2016年から実施する自社運航の日本発着クルーズが好調に推移。初の日本海沿岸を巡る定期クルーズだが、これまでクルーズになじみの少なかった新市場を掴んだ。

ANAグループのインバウンド政策を横断的に推進する「インバウンド・ツーリズム推進チーム」。そのミッションや具体的施策を同チームのリーダー山崎格正氏にインタビュー（2016年3月末）。

楽天は2016年4月28日、アクティビティ関連事業者向け予約管理システムを手掛ける米ゾーラ（Xola）社への出資を発表。出資額は250万米ドル。

ヤフーの決算発表によると旅行含むショッピング事業が26.5%増で躍進。2016年度から「アプリでもヤフー」を表明。2015年度の1日あたりのブラウザ閲覧数は6割強がスマホ経由に。

レジャーホテルに特化した訪日外国人向けポータルサイト「Loveinn Japan」がオープン。民泊の流れを受けてレジャーホテルも宿泊施設として注目されるように。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの新開発計画を発表。「美女と野獣エリア（仮称）」をはじめ、2パークに大型アトラクション導入も。

婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズが2017年5月、東京・原宿にホテルを開業。新コンセプトのホテルで新市場の創出を狙う

アパグループは2017年5月に「アパホテル＜名古屋栄東＞」を開業。名古屋でのホテル数は4軒目、客室数は1000室以上の規模に。

Airbnb（エアビーアンドビー）が、アプリ上で個々の旅行者の好みに応じて滞在先を紹介するパーソナライズサービスやホストによるガイドブックサービスを開始。事業領域拡大への布石となることを示唆。

高級宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、KDDIファンドの第三者割当増資で5億円の資本調達を実施。資本準備金を含め、資本金が9.1億円に。

星野リゾートが温泉街全体の再生に取り組む。山口県長門市と長門湯元温泉の活性化でマスタープラン策定を受託。同地域への「界」ブランドの展開も。定例発表での新規事業などまとめ。

フランスの大手ホテルチェーン・アコーホテルズが2016年4月5日、高級住宅のレンタル事業を行う英ワンファインステイ（Onefinestay）の買収を発表。5年以上には世界40都市での新展開を目指す。