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【レポート】海外・国内旅行者減少の要因や自治体の観光政策のトレンドとは？財団法人日本交通公社の「旅行動向シンポジウム」では、産業を超えた様々な業種の参加者が集結した。

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

2015年10月14日、東京都とロンドン市は友好都市関係を締結。同日付で舛添要一東京都知事とボリス・ジョンソンロンドン市長が共同宣言と交流・協力を目的とする合意書に署名。共同宣言全文を掲載。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

横浜市は人気アニメシリーズ「プリキュア」と大型タイアップ実施。誘客をはかる観光キャンペーンと同時に、市内在住者向けの子育て支援策にも活用する。

岩手県とゲーム会社・モバイルファクトリーは、岩手県の地域活性化に協力していくことで連携協定を締結。位置情報ゲームで観光・文化情報を発信し、新たな観光客誘致を目指す。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

三重県はこのほど、地元の地域創生や魅力発信を目指すプロモーション「つづきは三重で」を新たに開始。特設サイトや動画を通じ、旅行として訪れるだけでなく、住む場所としての三重県の良さも訴求へ。

箱根町は、2015年9月25日に観光促進セミナーを実施。噴火警戒レベル引下げから約2週間、観光客の回復を目指して町長の山口昇士氏や国交省の太田大臣が箱根の観光客誘致をアピール。

HISは全国の自治体や観光施設の観光パンフレットを、「HISクーポン」サイトとアプリに掲載。内閣府後援の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の公式サポーターの取り組みに連動。

香川県「うどんのひみつ」動画公開へ。日本で最も子育てがしやすい県であることをアピールする「イクケン香川」を宣言で。プロジェクト第一弾としてPR動画を公開、県内外に向けて認知度を高めていく。

京都への大規模国際会議の誘致が好調で、2015年度は9月時点で2000名以上の案件を5件が決定。8月26日には4000名規模、9月6日には2500名規模など、誘致成功が続いている。

全国の自治体関係者を対象にロケツーリズムセミナー開催へ。映画やドラマのロケ地を旅行する「ロケツーリズム」をテーマに、国内各地へのロケ誘致や観光誘客などに効果つなげる。

富山県は2015年9月1日から11月30日まで、2015年秋の特別プログラム「大人の遊び、33の富山旅。」を発表。富山県と東京台東区・墨田区を対象にした33の体験型観光プランと専用ハンドブックを公開。

神奈川県の箱根町は「箱根Wi-Fiアプリ」の提供を開始。アクセスポイントに自動で接続し、回数や時間の制限なしに無料でインターネットが利用できるのが特徴。すべての観光客が利用できる。

鹿児島県は、屋久島や奄美大島、与論島など、県内の離島をドローンで撮影した動画を制作。ドローンによる撮影で、各島のダイナミックな特徴が鮮明に。

大阪府は国家戦略特別区「外国人滞在施設経営事業」で、条例案の再提案を行なう。2014年に否決された指摘に対し、国の措置が講じられることに。あわせて、府の条例で「立入調査」を制定する。

隣接市町村におけるサメの目撃情報を受け、海水浴場の遊泳を禁止していた茨城県大洗町は、2015年8月8日から遊泳禁止を解除。防護ネットの設置や監視体制の強化を実施するなど迅速な安全対策など。

アクセンチュアは栃木県から世界に通用する魅力ある観光地づくりに係る業務を受託。海外拠点とも連携し、訪日需要の強い12か国地域の観光客のニーズを調査。モデルコースの作成やモニター検証も行なう。

東京都大田区は優秀な創業者の発掘を目的に、ビジネスプランコンテストを実施する。最優秀賞には30万円、優秀賞には10万円。過去6回のコンテストでは、実際に創業を実現した受賞者もいるという。